米コインベース、破産企業への融資関係はないと表明
●コインベースのリスク管理体制
米暗号資産(仮想通貨)取引所大手コインベースは20日、破産を申請した複数の仮想通貨企業に対して「融資エクスポージャーがない」ことを表明した。
声明によると、コインベースの機関投資家向け融資は貸付金額に対して100%以上の仮想通貨担保を要すという。そのため、カウンターパーティの破産に晒されたり、融資帳簿が損失を被ることはないと説明した。同社の株価は前日比14%上昇している。
5月のテラ・ショックや相場急落の影響で、シンガポールのヘッジファンドThree Arrows Capital、米仮想通貨貯蓄口座Celsius Network、米仮想通貨投資サービスVoyager Digitalが相次いで米連邦破産法に基づいた適用申請を行ってきた。
コインベースは、「ここ数週間の仮想通貨企業の信用環境への衝撃は、業界にとって大きな変曲点である可能性が高い」とブログで述べている。同様の企業が支払能力に陥ることへの懸念が高まっているが、これらの問題は仮想通貨とは直接関係ないと主張。「短期負債が長期の非流動資産と一致しないレベルまで過剰にレバレッジ」した組織の不十分なリスク管理によるものと指摘した。
"ヘッジなしのロング、テラ・エコシステムへの巨大な投資、そしてThree Arrows Capitalに提供され展開された大規模なレバレッジは、リスクが高すぎ、集中しすぎていたことを意味する。"
コインベースは、リスクの高い貸付は行わず、クライアントにフォーカスして資金調達を通したビジネス構築に重点を置いてきたとしている。市場が不安定な時期に、顧客である「主要な機関投資家はこれまで以上に質の高い金融カウンターパーティを求めている」として、「最も安全かつ最も簡単で、最も信頼できるブリッジになること」を目指すと強調した。
一方で、崩壊したステーブルコイン・プロジェクト「テラUSD(UST)」を開発したシンガポールのTerraform Labs社に、コインベースのベンチャープログラムで「重要でない規模の投資」を行ったと認めている。詳細は記載されていない。
18日にはThree Arrows Capital(3AC)の清算人が提出した裁判資料から、27の仮想通貨企業に合計約4800億円(35億ドル)の借金を負っていたことが明らかになっていた。最大の債権者は、デジタルカレンシーグループ(DCG)のブローカー子会社に属するGenesis Asia Pacificであり、3ACに23億ドルを貸し出していた。
(イメージ写真提供:123RF)
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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