コインベース、ＳＥＣの調査開始に対し、証券を上場しているとの主張に反論
主要暗号資産（仮想通貨）交換所コインベースは、証券として登録されるべきデジタル資産の上場をめぐってＳＥＣ（米証券取引委員会）が調査に乗り出したことを受け、同プラットフォームに証券を上場しているという疑惑を否定した。
同プラットフォームに上場された資産はどれも証券ではない、とコインベースの最高法務責任者のポール・グレイワル氏は最近のブログの投稿で主張し、デジタル資産が証券かどうかを決定する過程はＳＥＣが調査したと付け加えた。
「コインベースは交換所でデジタル資産を利用可能にする前に、それぞれの資産を分析し、再調査する厳しい過程があり、ＳＥＣがその過程を調査した」と同氏は話した。
ＤＯＪ（米司法省）が前コインベース従業員の上場決定に関する秘密情報の乱用への捜査を開始した後、ＳＥＣは別にその人物を証券詐欺罪で起訴したとグレイワル氏は詳述した。
報じられたように、ＤＯＪによれば、同交換所の前従業員は兄弟と友達がトークンを購入する手助けをするために、同プラットフォームにトークンが上場される前に情報を漏らし、インサイダー取引規則に違反し、「合計で少なくとも約１５０万ドルの実現利益と未実現利益」を生み出した。
前従業員たちは上場発表の直前に、少なくとも２５の暗号資産を取引した。関与した暗号資産の９つは証券であるとＳＥＣは申し立て、グレイワル氏はＤＯＪは「同じ事実を再調査し、関与した人物を証券詐欺罪で起訴しないことにした」とブログの投稿で話した。
ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）のキャロライン・ファム委員はＳＥＣの調査を「法執行機関による規制の著しい例」と最近のツイートで呼んだ。ＳＥＣの申し立ては「この一例を超えて、広い意味合いを持ち、規制当局が協力する重要性と緊急性を強調している」と話した。
「私たちはファム委員に同意し、ＳＥＣの証券詐欺罪での起訴の決定と嫌疑の内容に丁重に１００％意義を申し立てる」とグレイワル氏は述べた。
ＳＥＣの起訴は「米はデジタル資産証券に対する明確または有効な規制の枠組みがない」という重要な問題点を強調している、とグレイワル氏は話した。
「ＳＥＣは包括的で透明性のある方法で適切な規則を作り上げる代わりに、デジタル資産は証券ではないにもかかわらず、デジタル資産すべてを管轄に持ち込むために、この種の一度限りの実行活動に依存している」と同氏は主張した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ
ＩＣＯレーティングについて