コインベースに対する姿勢は「重大な過ち」と准教授はＳＥＣに警告

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）がコインベースや他の主要暗号資産（仮想通貨）交換所の調査を開始すれば、「重大な間違い」を犯すことになるとＳＥＣの元顧問は警告した。

　報道されたように、ＳＥＣは未登録証券として分類すると主張する暗号資産の上場に対して、コインベースの捜査を進める予定である。

　そして、同交換所はアントニンスカリアロースクールで証券と財政を専門とするＪ．Ｗ．Ｖｅｒｒｅｔ法学准教授を味方につけているようだ。

　最近ＳＥＣの諮問委員会のメンバーを務めたＶｅｒｒｅｔ准教授は、同委員会が報じられていることを強行するのであれば、墓穴を掘ることになるとウォール・ストリート・ジャーナルの意見記事に記載した。

　Ｖｅｒｒｅｔ准教授は次のように記載した。

　「ほとんどのトークンは有価証券であり、登録するか、法の執行に直面するというＳＥＣの立場は愚鈍だ。暗号資産業界を悪用している詐欺師に利益をもたらすことになる」

　イノベーションには、３０年代以来実施されている法律である「連邦証券法の再考」が必要だと同氏は主張した。暗号資産の「側面」は「１９３３年連邦証券法の草案者に衝撃を与える」と同准教授は付け加え、この法律はデジタル時代の課題にそぐわないと説明した。

　同氏は「従来の上場企業が義務付けられているように、暗号資産開発者がＳＥＣにプロジェクトの登録を望んだとしても、できないだろう」と自身の立場の正当性を説明した。

　一般的に、暗号資産プロジェクトは「同委員会に必要書類を提出する」ことができる理事会、ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）がいない、とＶｅｒｒｅｔ氏は指摘。また、「同委員会が企業に株主に提供することを義務付ける郵便による株式の代理投票がない」と付け加えた。

　そして、ＳＥＣは「電子的に決算書類を交付するには１０年遅れていて」、「同様にＣＥＯにＳＮＳでの企業情報の共有を許可する面でも遅れを取っている」とＶｅｒｒｅｔ氏は付け加えた。「暗号資産で同じ間違いを犯すべきではない」と同氏は警告した。

　同准教授は「暗号資産投資家のニーズに合った規制体制を構築」し、暗号資産界で「クリプトママ」と愛称で呼ばれ支持されているへスター・ピアースＳＥＣ委員の忠告を心に留めておくようＳＥＣに促した。

　ピアース委員の助言に従えば、すべての機関が「合法な暗号資産プロジェクトを詐欺と分けることができるようになる」と同氏は主張した。

　「ＳＥＣの訴訟の被告人は、暗号資産トークンの不明瞭な性質を自身の利益として利用することができる」とＶｅｒｒｅｔ氏は意見を述べた。

　しかし、同氏は以下のように警告した。

　「コインベースのような合法企業に対する提訴であれば良い。暗号資産を盗む偽のプロジェクトに対する提訴は良くない。性質が変わる暗号資産トークンは型にはまり規制されている証券の定義を混乱させるだろう」

　以前、コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏は同プラットフォームに証券を上場していないと述べ、ＳＥＣに反論した。また、コインが証券として分類されるか決めるために同交換所が利用する手続きはＳＥＣが調査した、とグレワル氏は主張した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.