マウントゴックス債権者、ビットコイン弁済に関するＦＵＤを否定

●債権者らが噂を否定

２０１４年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Ｍｔ．Ｇｏｘ）債権者の一人は２８日、弁済に関わる悪い噂（ＦＵＤ：Ｆｅａｒ，　Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ　ａｎｄ　Ｄｏｕｂｔ）を否定した。

まもなく債権者に多額の弁済が一斉に行われると憶測が立ち、市場に大きな売り圧力が生じるのではないかとの懸念が一部で生じていた。

背景には、マウントゴックスの管財人が今年７月、債権者に弁済手続きを案内するメールを送付したことがある。その中で「再生管財人は、裁判所と協議の上、本年８月下旬頃から最初の弁済を行う」と記されていた。マウントゴックスは約１４万ＢＴＣを保有しているとされており、執筆時点で時価約３，８５０億円に相当する。

しかし、マウントゴックスの債権者の１人であるエリック・ウォール氏は、「弁済システム、及びプロセスは始まっていない」としてこの噂を否定した。資金受取先の取引所ウォレットなどは現時点では登録できない状況にあると報告している。

同氏は「資金を受け取ってもすぐには売るつもりはない」と続けた。長年凍結状態にあったビットコイン（ＢＴＣ）を売却するにあたり、理想的なタイミングではないと考えていることが理由だと説明した。

初期投資家ゆえの長期保有に対する信念が想定されるほか、大規模不正流出事件の発生した２０１４年以降、ビットコイン価格は大きく値上がりしていることから、税金との兼ね合いも考慮に入れる必要がある。

仮想通貨アナリストのダニー・デバン氏は、次のように指摘している。

"誤情報がツイッターで拡散しているが、マウントゴックスは約１４万ＢＴＣすべてをすぐに配布するわけではない。弁済プロセスが開始されれば、債権者がビットコインを受け取り始めるが、まずこのプロセスの手続きには相応の時間がかかる。"

"それに加えて、民事再生期間が終了するまで待つことを選択した者が受け取るのはもっと先になるだろう。"

ＢｌｏｃｋＲｏｏｔｓの創業者Ｊｏｓｈ　Ｒａｇｅｒ氏は、「１４万ＢＴＣ＝２８億ドルに対し、ビットコインの日次取引量は約３兆円（２００億ドル）から４兆円（３００億ドル）ほどに達しており、（現在の市場規模からすると）マウントゴックスの弁済総額でも大きな問題にはならない」との見解を示した。

●案内メール

７月の債権者向け案内メールによると、管財人はユーザーが次の選択をできると述べていた。

・早期一括弁済を受けるか否か
・仮想通貨債権の一部の弁済を仮想通貨（ビットコインとビットコインキャ　ッシュ）で受けるか否か

それぞれに一長一短があり、ユーザー全員が同じ時期にビットコインで資金を受け取るとは限らない。また弁済システムについて「金銭による弁済」「仮想通貨による弁済」それぞれについて受取機関情報を登録できると説明しており、現金で受け取ることを希望する債権者が一定数いることも考えられる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。