フィデリティ、個人投資家３４００万人にＢＴＣ取引を提供か

2022/09/14 11:20 cryptonews

　フィデリティ・インベストメンツは、同社の証券口座を持つ３４４０万人の顧客にビットコイン（ＢＴＣ）取引を提供する計画であると報じられた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、デジタル通貨とブロックチェーン技術を最初に支持した大手金融企業の１つであるフィデリティが、暗号資産（仮想通貨）商品の拡大を検討しているようだ。

　約４兆ドルの資産を運用するフィデリティは、１８年からヘッジファンドや機関投資家向けのビットコイン取引事業を展開しており、１５年からはビットコインマイニングも行っている。

●フィデリティの「重点分野」

　フィデリティは２２年、法人顧客が退職プラン４０１（ｋ）にビットコインを追加できるようにした。また、個人顧客の口座にコインベースへのリンクを設けたり、富裕層向けの暗号資産ファンドも開設している。

　今週開催されたＳＡＬＴ会議でのスピーチで、ギャラクシー・ホールディングスのマイク・ノボグラッツＣＥＯ（最高経営責任者）は、「フィデリティがまもなく個人投資家を暗号資産にシフトしようとしていると鳥が教えてくれた」と発言。

　「私はこの鳥が正しいことを願っている。そして、私たちはこの機関投資家が前進するのを見ることになるだろう」

　フィデリティの競合企業は、新しく若い投資家への重要なセールスポイントとして、デジタル資産や暗号資産へのアクセスを謳っている。同社はまだ顧客に計画を発表していないが、この件に関する「ザ・ブロック」の取材に応じ、その決断をほのめかしている。

　同社は、「新たに発表するものはないが、デジタル資産へのより広いアクセスを可能にするために当社の商品を拡大することは、重点分野であり続ける」と述べた。

●フィデリティ、連邦政府による監視

　しかし、このニュースは暗号資産分野では歓迎されているが、米国の連邦政府はあまり快く思わないかもしれない。

　米労働省は以前、フィデリティが４０１（ｋ）にビットコインを投資できるようにしたことについて、「重大な懸念」があると表明し、２人の米国上院議員もこの計画について懸念を示した。

　民主党のエリザベス・ウォーレン議員（マサチューセッツ州）とティナ・スミス議員（ミネソタ州）は、フィデリティの最高責任者アビー・ジョンソン氏に向けた書簡で、「暗号資産への投資はリスクが高く投機的な賭けであり、フィデリティが数百万の米国民の退職金でこうしたリスクを冒すことに懸念している」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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