豪上場仮想通貨マイニング企業、傘下２社に債務不履行通知

●アイリスエナジー所有２社、１５０億円の債務

豪暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Ｉｒｉｓ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（アイリスエナジー・リミテッド）は７日、同社傘下のマイニング企業２社が、１億ドル以上の債務不履行通知を受けたと発表した。

同社は、３つの特別目的会社を所有しており、このうち２つが債務不履行通知を受けた形だ。アイリスエナジーが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類によると、２社の融資残高は合わせて約１５２億円（１億３００万ドル）に上る。

アイリスエナジーは２日、同社が所有するビットコイン（ＢＴＣ）マイニングマシンが、債務義務を果たすために十分なキャッシュフローを生み出せておらず、借入先と債務契約の再編成に向けて協議しているところだと発表していた。

同社はマイニングマシンを担保として融資を受けていることから、債務不履行になった場合は、マイニングマシンが差し押さえられる可能性があることにも言及していた。

●傘下２社が破産する可能性

今回の書類によると、契約再編成の協議は決裂した模様である。アイリスエナジー傘下２社の貸し手企業は、２社が「誠実な契約再編協議を行わなかった」と申し立てる通知を同社に送った形だ。

この通知は、「誠実に協議を行わなかった」ことが「債務不履行事由」に該当し、当初１０月２５日に予定されていた元本支払が不履行になったとみなしている。元本全額と未払利息などを直ちに支払うよう宣言する内容だ。なお、支払期日は１１月８日に延長されていた。

一方でアイリスエナジー傘下の２社は、貸し手の主張に同意していない。また、アイリスエナジーグループは、貸し手が契約変更に同意することを拒否した場合に、傘下の２社に資金援助を行うことは予定していない。

このため、協議がまとまらない場合は、２社は１１月８日の期日に支払いが間に合わず、資産差し押さえが現実味を帯びる形だ。アイリスエナジーは、差し押さえ要求により、傘下の２社が破産や清算に至る可能性があると改めて述べた。

その他に、アイリスエナジー傘下の２社と、その他１社のアイリスエナジー所有企業は４日、貸し手企業から「十分な保険を維持していない」ことが債務不履行事由を構成する可能性があるという通知も受け取っている。

●グループ全体の状況

アイリスエナジーは、マイニングマシンが差し押さえられた場合に、空いたデータセンター容量を自社による仮想通貨マイニングや、第三者マイニングマシンのホスティングなどに活用することを検討しているところだ。

アイリスエナジーは、グループ全体は、０．２ＥＨ／ｓ（エクサハッシュ／毎秒）のハッシュレートを持つマイニングマシンを担保とする１００万ドルの設備融資以外には負債を負っていないとしている。なお、１ＥＨ／ｓは、１秒間に１００京回のハッシュ計算ができる能力のことである。

また、同社グループが有する合計２．４ＥＨ／ｓの容量を持つマイニングマシンや、データセンターの全容量および開発パイプラインは、今回の債務不履行通知の影響は受けないとも説明した。１０月末時点で約７８億円（５３００万ドル）の現金を保有していることも報告している。

――マイニング企業への逆風

仮想通貨市場の低迷、電気代高騰、ハッシュレート上昇などにより、多くのマイニング企業の財政状況がひっ迫している状況だ。

９月には、Ｃｏｍｐｕｔｅ　Ｎｏｒｔｈが破産申請を行っており、その他にＡｒｇｏ　ＢｌｏｃｋｃｈａｉｎやＣｏｒｅ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃも、閉鎖や事業縮小の可能性に言及している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。