米規制当局が"ＦＴＸ帝国"を調査、サム・バンクマンフリード氏の居場所は？
ＦＴＸには米規制当局も注目しており、当局は現在、同社が顧客資産の誤った取扱いを行っていなかったか調査していると伝えられている。ツイッターが更新されていないことからサム・バンクマンフリードＣＥＯ（最高経営責任者）の行方をコミュニティの人々が不安視し始める中、捜査が開始している。
ブルームバーグは、「この件に詳しい」２名の人物の話として、規制当局が既にＦＴＸの米国支店であるＦＴＸ ＵＳと国際取引所であるＦＴＸ．ｃｏｍの所有構造に関する詳細を要求していると報じた。
規制当局は、ＦＴＸが２つの個別の組織だと説明していた両社間における経営陣や取締役の重複に関心を示しているという。
ブルームバーグの情報筋によると、規制当局はＦＴＸのブランドを冠した両社における顧客アカウントの管理方法や、それらが適切に分離されていたかどうかの詳細を求めている。注目すべきことに、ＦＴＸとバンクマンフリード氏の取引会社であるアラメダ・リサーチとの繋がりが精査される中、今回の事態が生じた。
一方、サム・バンクマンフリード氏はＦＴＸのグローバル本社があるバハマに居住していると伝えられているが、その正確な所在は明らかになっていない。ＦＴＸが顧客による出金要請の処理を停止する数日前には、同取引所の公式ツイッターアカウントが、フロリダ州マイアミの同社の新事務所からの眺めを示す動画（現在は削除）を投稿していた。
言い換えると、現時点ではバンクマンフリード氏がフロリダにいるか、バハマにいるか、あるいは他の場所にいるかは不明だ。
●規制当局、暗号資産企業について繰り返し警告
このＦＴＸの取引に関する捜査は、ＳＥＣ（米証券取引委員会）とデリバティブを取り扱うＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）が主導していると伝えられている。
ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長はこれまで、暗号資産（仮想通貨）のリスク、特に暗号資産取引所関連のリスクを繰り返し警告してきた。また同氏は、未登録証券とみなされるトークンを米国の個人顧客に提供することで一部の取引所が証券法に違反している可能性があると指摘していた。
ゲンスラー氏がこれまでに行ったもっとも強い警告は恐らく、米上院の銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で行ったもので、同氏は次のような強い言葉で暗号資産業界を批判していた。
「率直に言って、現段階では（暗号資産は）証券法が制定される前の『買い手が注意せよ』という旧時代や西部開拓時代に近い。この資産クラスでは、特定の用途での悪用、詐欺、不正がまん延している」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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