２６日の暗号資産関連ニュース
●セキュリティ関連ニュース
暗号資産（仮想通貨）マイニング・プール大手のＢＴＣドットコムが１２月３日にサイバー攻撃を受けた、と親会社のＢＩＴマイニングが２６日に公表した。ＢＴＣドットコムの顧客が所有する資産価値約７０万ドルのデジタル資産やＢＩＴマイニングが所有する資産価値約２３０万ドルのデジタル資産を含め、「相当量のデジタル資産が盗まれた」と同社は述べた。同社は、この件を中国深センの法執行当局に届け出たという。
暗号資産ウォレットのビットキープが、ハッキング被害を認め、「一部のＡＰＫパッケージのダウンロードがハッカーに乗っ取られ、ハッカーが埋め込んだコードがインストールされた疑いがある。資産が盗まれた場合、ダウンロードまたはアップデートしたアプリが（公式リリース版ではない）乗っ取られた未知のバージョンの可能性がある」と述べた。同社はユーザーに対し、ウォレット・アドレスがハッカーに流出した可能性があるため、公式ソース（グーグル・プレイかアップ・ストア）のウォレットに資産を移し、新規作成したウォレット・アドレスを使うよう促した。
ＤｅＦｉ（分散型金融）プロトコルのデフロスト・ファイナンスが、１２月２３日にハッキング被害を受けたと公表し、「フラッシュローン攻撃を受け、Ｖ２の資産が失われた」一方で、「同一、あるいは別のハッカーが、Ｖ１への第２のより大規模な攻撃のためにオーナー・キーを盗んだ」とした。しかし、ブロックチェーン・セキュリティ会社のペックシールドは「コミュニティ情報」を引用し、この攻撃が１２００万ドルの損害を伴うラグプルである可能性を主張した。ブロックチェーン・セキュリティ会社のサーティックは、「同チームの複数のメンバーに連絡を試みたが、返答はなかった」と記した。
ブロックチェーン・セキュリティ会社スロウミストの報告によると、北朝鮮のＡＰＴ（持続的標的型攻撃）グループと繋がりのある暗号資産ウォレットが、２２年に１０５５個のＮＦＴ（非代替性トークン）を盗み、その売却で３００イーサリアム（ＥＴＨ）を得ていた。「北朝鮮のＡＰＴグループは、５００種類近くのドメイン名を使用したフィッシング詐欺で、暗号資産・ＮＦＴユーザーを標的にした」という。
●規制関連ニュース
日本の金融庁が早ければ２３年にも海外発行のステーブルコインの国内流通を解禁する、と日経新聞が報じた。「ステーブルコインを利用した決済が広まれば、国際送金がより速く、より安価になる可能性がある」という。
●法律関連ニュース
ＦＴＸ創業者サム・バンクマンフリード氏の事件を担当する予定だった米連邦判事が、自身を不適任とした。ブルームバーグが報じた。ロニー・エイブラムス氏は２３日の裁判所命令の中で、夫がパートナーを務める法律事務所のデービス・ポークとワードウェルが、２１年にＦＴＸに助言を行ったと述べた。「夫はこれらの代理に全く関わっていない（...）しかし、争いの可能性やその発生を避けるため、この事件に不適任とする」と同氏は述べた。
●取引所関連ニュース
ビットゲットは、ユーザーがＤｅＦｉ環境で自身のデジタル資産を１万種類以上の暗号資産と取引・交換可能にする新機能の「メガスワップ」を立ち上げたと発表した。ユーザーは、ビットゲットのプラットフォームに居ながら、８種類のチェーンと１０カ所のＤＥＸ（分散型取引所）を通じたトレードを利用できる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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