ＦＴＸサム前ＣＥＯ、８つの起訴内容について１月３日に罪状認否へ

●ＦＴＸサム前ＣＥＯの罪状認否

ＦＴＸのサム・バンクマン＝フリード前ＣＥＯの罪状認否が、１月３日に米ニューヨーク州南部地区連邦地裁で行われることが、２８日付けの裁判所資料で明らかになった。

バンクマン＝フリード被告は、米司法省から詐欺、マネロン、選挙資金提供の容疑で起訴されている。連邦捜査局（ＦＢＩ）からは、電信詐欺、電信詐欺の共謀、商品詐欺の共謀、証券詐欺、マネロン、連邦選挙委員会を欺いて選挙資金違反を行った共謀で起訴されている。

主な容疑は、ＦＴＸに預けられた数十億ドルの顧客資産を不正流用し、ＦＴＸおよびグループ企業アラメダリサーチの投資家らを欺いたという行為によるものとされる。

罪状認否では、刑事裁判において被告人が起訴状にある公訴事実を認めるかどうかについて答弁を行なうこととなる。８つすべての訴因で有罪判決を受けた場合、最大１１５年の禁固刑が科される可能性があるが、それぞれの容疑で最大刑期が蓄積される事はないとの見方も出ている。

また、刑事告訴とは別に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）もバンクマン＝フリード氏を投資家への詐欺と顧客資産流用の容疑で提訴している。

バンクマン＝フリード被告はバハマ王立警察に逮捕され、今月１２日にバハマから米国に身柄を引き渡された。２２日には約３３０億円（２億５千万ドル）の保釈金で釈放。現在はカリフォルニア州の両親の家で厳しい監視下に置かれており、パスポートは廃止され、足首には追跡装置も装着されている。

アラメダ前ＣＥＯら
２１日には、ＦＴＸの共同設立者ゲイリー・ワン被告と、姉妹企業Ａｌａｍｅｄａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈの前ＣＥＯキャロライン・エリソン被告が刑事責任を認めたことが明らかになった。

裁判所資料によると、エリソン被告は「ＦＴＸ顧客に対する電信詐欺」「アラメダリサーチ貸金業者に対する電信詐欺」「商品取引・証券取引詐欺の共謀」「マネロン目的の詐欺」など、７件の起訴内容を認めた。ワン被告は４件の起訴内容を認めている。

エリソン被告の罪状は最大１１０年の懲役刑にも及ぶものだが、米司法省との司法取引により一部が罷免となる可能性がある。

２１日に公開された司法取引の合意書によると、エリソンが連邦捜査局、および他の法執行機関に全面的に協力することを条件に、電信および商品詐欺罪に関する刑事税法違反を除く、刑事訴追を免れるという。

司法取引が有効になるには裁判所の承認が必要とされ、他の機関がエリソン氏に対して今後立件する可能性も排除されていない。また、エリソン氏の保釈には、約３，３００万円（２５万ドル）の保釈金と、旅行制限、渡航書類の引き渡しなどが求められている。

破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸ、及び姉妹会社であるアラメダリサーチの杜撰な管理体制と、詐欺行為がますます明らかになっている。

１３日には、ＦＴＸに対する米議会による公聴会が開催され、現ＣＥＯのジョン・Ｊ・レイＩＩＩ氏が証言を行った。その中で、ＦＴＸの顧客資産がアラメダリサーチのトレーディング用途として流用されたこと、１５億ドルを超える融資や支払いが内部関係者に対して行われたことなどを明かしていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。