米ＮＹ州司法長官、破産申請中のセルシウス前ＣＥＯを提訴
●「虚偽の説明で投資家を欺いた」と申し立て
米ニューヨーク州司法長官は５日、暗号資産（仮想通貨）融資企業Ｃｅｌｓｉｕｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ（セルシウス）の共同設立者で前ＣＥＯのＡｌｅｘ Ｍａｓｈｉｎｓｋｙ（アレックス・マシンスキー）氏を訴えた。
ニューヨーク市民２万６０００人以上を含め、数十万人の投資家から数千億円（数十億ドル）相当の仮想通貨を詐取したとする形だ。セルシウスの問題点として、主に以下の項目を挙げている、
・投資家を勧誘するために、セルシウスの安全性について虚偽かつ誤解を招く発言を繰り返した。
・同社がリスクの高い投資により何億ドルも損失を出す中、マシンスキー氏はセルシウスの財務状況について虚偽の説明を行い、損失を隠蔽していた。
・マシンスキー氏は、セルシウスの営業担当者としての登録や、証券・商品取引業者としての登録を怠っていた。
以上のことにより、レティシア・ジェームズ司法長官は、マシンスキー氏がニューヨーク州で事業を行うことの禁止、損害賠償や補償、不当に得た利益の放棄などを要求している。
ジェームズ長官は、「根拠がない虚偽の約束をして、投資家を欺くことが違法であることは明らか」だと述べており、当局はこれからも、ニューヨークの投資家を搾取しようとする悪質業者の責任を追及していくとも続けた。
また、ニューヨーク市民に対して、今回の件以外でも、仮想通貨市場における詐欺的行為の影響を受けた場合は、問題を司法長官事務所に報告するよう求めている。不正行為を目撃した仮想通貨業界内部者からの、匿名の告発も推奨した。
●背景
セルシウスは、２０２２年５月の旧テラエコシステム崩壊以降、仮想通貨市場で起きた債務不履行の連鎖を受けて、６月に顧客資金の出金を停止。７月に、米国でチャプターイレブンにより破産申請を行っている。
その後、同社の調査を行った米国の各州当局は、セルシウスが「財務の健全性と証券法遵守について、投資家に虚偽かつ誤解を招くような説明を行っていた」と指摘していた。
十分な資産を保有していなかったにも関わらず「顧客資産を保護する能力がある」と表明していことや、独自トークンＣＥＬの価格操作を行っていた可能性も指摘されている。
――事業売却
昨年１０月には、米連邦破産裁判所がセルシウスの売却計画を承認。利回り口座、仮想通貨残高、リテールおよび機関融資ポートフォリオ、スワップサービス、ステーキングプラットフォーム、決済機能、分散型金融部門などの事業についてオークションにかけることになった。
その一環として、米ギャラクシーデジタルは１２月、セルシウス傘下のカストディ企業ＧＫ８を買収すると発表した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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