インドの大臣、法律守られていれば暗号資産に問題なしと発言

2023/01/20 11:21 cryptonews

　インドのラジーブ・チャンドラセカール情報技術担当相が、関連法が守られていれば国内において暗号資産（仮想通貨）には何の問題もないと発言した。

　チャンドラセカール氏は南部のベンガルール市で開催されたイベントで、「法的手続きに従う限り、現在暗号資産は違法ではない」と語った。この発言の数日前には、同国の中央銀行が投資家に対し、暗号資産には関わらないよう勧告していた。

　ＲＢＩ（インド準備銀行）は、長い間デジタル資産に対して厳しい姿勢を維持しており、この新興資産クラスには根源的な価値がないと主張している。同行は、ボラティリティや詐欺のリスクを理由に、暗号資産について政府や投資家に繰り返し警告している。

　ＲＢＩのシャクティカンタ・ダス総裁は１６日にも、暗号資産に内在的価値はなく、その「価値は見せかけに過ぎない」と語っている。同氏は、有名な過去のオランダのチューリップバブル崩壊に言及し、暗号資産にはチューリップほどの価値もないと述べた。

　「全ての資産、全ての金融商品には何らかの根源的価値がなければならないが、暗号資産の場合には何の裏付けも、チューリップすらない。暗号資産の市場価格の上昇は、見せかけに基づくものだ」

　現在Ｇ２０の議長国であるインドは、この機会に世界的な暗号資産規制の調整も計画している。報道された通り、インドのアジャイ・セトゥ経済局次官は２２年１２月、政策的な合意形成に活かすために、Ｇ２０諸国は暗号資産が経済、金融政策、銀行部門に及ぼす影響を調査する予定だと語った。

　一方で、同国の中央銀行はＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）を支持しており、これを「通貨の未来」と呼んでいる。インドは２２年１１月、銀行９行と協力してデジタル通貨の試験プログラムを開始している。

　暗号資産による所得に３０％の所得税を、暗号資産送金の支払時に１％のＴＤＳ（源泉徴収税）を課すといった、議論を呼んでいるインドの暗号資産課税計画が、現地の暗号資産取引所における取引量に悪影響を与えていることは注目すべきだ。

　デリーに拠点を置く技術政策シンクタンクのエシャ・センターの調査によると、インドの暗号資産トレーダーは、議論を呼んでいる税制が施行された後、現地の取引所から海外の暗号資産プラットフォームに３８億ドル超の取引量を移している。

　「このうち、２２年度の６カ月間で計３０億５５００万ドルが海外に移転した」とこのレポートは記し、過去１年間で国内の暗号資産取引所から海外の取引所へと「推定１７０万人のユーザーが移った」と付け加えた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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