ＵＡＥの大臣、暗号資産は「今後ＵＡＥの貿易に重要な役割」を果たすと発言
ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の外国貿易担当大臣によると、同国は今後、将来的に暗号資産（仮想通貨）を活用し、実用的な規制枠組みを作成する計画であるという。
世界経済フォーラム年次総会が開催されているスイスダボスで、２０日にブルームバーグの取材に応じたタニ・アル・ゼユーディ氏は、ＵＡＥが米ドル以外の通貨での貿易を検討していることを明らかにした。同国が拡大を目指す分野の１つが暗号資産であるとし、次のように続けた。
「暗号資産は今後、ＵＡＥの貿易に重要な役割を果たすだろう。最も重要なのは、暗号資産と暗号資産企業に関して、グローバルガバナンスを確保することである」
アル・ゼユーディ氏は、ＵＡＥが引き続き暗号資産の規制体制に取り組んでいくと主張。同氏は湾岸諸国を、十分な保護措置を講じた暗号資産に好意的な政策を備えた主要ハブにすることに注力していくと述べている。同氏によると、ＵＡＥでは同分野についてある程度の改善がみられるということだ。
「私たちは、必要とされている正しいガバナンスと法体制を一緒に構築していくことを目的に、いくつかの企業を国に誘致し始めている」
アル・ゼユーディ氏による発言の前日、ＵＡＥの人工知能担当大臣のオマール・スルタン・アル・オラマ氏が、前例のないＦＴＸ崩壊など、暗号資産市場を苦しめる事件が続いているにもかかわらず、同国が世界の暗号資産ハブになるという目標にコミットし続けていると述べていた。
オラマ氏は、ＵＡＥが２２年に発行した暗号資産規制が一因となり、暗号資産取引所がドバイやアブダビに移転していると示唆し、「こうした企業がＵＡＥを故郷と呼ぶことは、間違いなくポジティブなことである」と述べた。
オラマ氏は、ＵＡＥが暗号資産犯罪のセーフ・ヘブン（安全な逃避先）となる可能性があるという疑惑に反論。また、政府が犯罪者を特定し、阻止するために各国政府が協力すべきだと主張した。
「犯罪者はどこにでもいる。バハマやニューヨーク、ロンドンでも。政府として私たちがしなければならないことは、誰かが何か悪いことをしたら、その人がある場所から他の場所へ移動することができないよう、業界も含め共に協力することである」
注目すべきは、ＵＡＥ内閣が最近、暗号資産活動を行う事業体にＶＡＲＡ（暗号資産規制庁）によるライセンスと承認を取得することを義務付ける新たな規制を導入したということ。これに従わない企業は、最大２７０万ドルの罰金が科せられる。
この規制は、９月に自由経済圏「アブダビ・グローバル・マーケット」の金融規制当局が発表したデジタル資産の規制と監視に関する「指導原則」に追加されるものである。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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