ＮＹ規制当局、暗号資産企業に顧客資産の分別管理を義務付け

　ニューヨーク州金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）は、顧客の暗号資産（仮想通貨）を企業資金から分離するよう企業に義務付ける新たなガイダンスを発表する予定だ。

　また、ＮＹＤＦＳは州が規制する企業に対し、顧客のデジタル資金の会計処理方法を開示するよう求める。ロイターが２３日、ＮＹＤＦＳの監督官エイドリアン・ハリスの話として報じた。

　ハリス氏は、「タイムリーだが、実を言うと、ＦＴＸ以前から我々の政策ロードマップにあったものだ」と述べた。

　この動きは、破たんした暗号資産取引所ＦＴＸとその取引部門アラメダ・リサーチとの間で資金の混在があったという報道の中で出てきたもの。アラメダは、投資家や従業員、監査官の目を盗んで融資を行うことができる方法で、ＦＴＸの顧客資金を静かに使用することができたのだ。

　破たんした暗号資産取引所ＦＴＸの新ＣＥＯ（最高経営責任者）であるジョン・レイ３世氏は、ＦＴＸとアラメダ・リサーチが顧客資金を混合させていたため、アラメダはＦＴＸの顧客資金を使ってリスクの高い賭けを行うことができたと指摘している。
　
　この新たなガイドラインは、ＮＹＤＦＳが過去１年間で発表した一連の暗号資産関連指針のうちの１つである。ハリス氏によると、ＮＹＤＦＳの暗号資産部門には現在約５０人の職員がおり、さらなる雇用を進めているという。

　ニューヨーク州は、暗号資産および法定通貨の送金を手掛ける企業に対し、「ビットライセンス」と従来の送金業免許の両方の取得を義務付けている数少ない州の１つである。また、企業が要件に合致しているかを確認する審査を受け、ＫＹＣ（顧客確認）やマネーロンダリング対策に準じることを企業に義務付けている。

　ハリス氏は、「これらすべてにおいてニューヨーク州民が被害を受けることはないと言うほど無鉄砲ではないが、この枠組みのおかげでニューヨーク州民が他の誰よりも恵まれていると言うことは非常に公正だと思う」と述べた。

　ＦＴＸとその暗号資産企業グループは、１１月上旬に連邦破産法１１条を申請。失墜したＦＴＸ創設者のサム・バンクマンフリード（ＳＢＦ）氏は、米検察が正式に同氏を起訴したことを受け、バハマで逮捕された。同氏は最終的に米国に送還され、ニューヨークの裁判所で２億５０００万ドルの保釈金を支払うことで釈放された。

　ＳＢＦ氏とＦＴＸの崩壊、および姉妹企業アラメダを調査していた米ニューヨーク州南部地区連邦検察は、ＳＢＦ氏を電子詐欺、顧客資金の不正利用による共謀など、８件の罪で起訴している。

　最新の情報では、ＦＴＸは５０億ドル以上の現金と流動資産の回収に成功し、債権者への返済に充てられる可能性があるとのこと。しかし、ＦＴＸ債権者への和解金がどの程度の規模になるかは「まだわからない」と、ＦＴＸの顧問は述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/new-yorks-chief-financial-regulator-mandates-firms-separate-customers-crypto-assets-from-their-own.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.