ＣＦＴＣ委員長、ＥＴＨはコモディティであると強調

2023/03/30 11:36 Coinspeaker

　ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）のロスティン・ベーナム委員長は最近の議会証言の中で、イーサリアム（ＥＴＨ）はＣＦＴＣとそのデリバティブ市場に上場されているため、コモディティであると考えていると述べた。

　ＣＦＴＣがバイナンスを提訴した翌日、ベーナム氏はイーサリアムをコモディティとする立場を改めて表明した。

　ベーナム氏は３月初め、イーサリアムがコモディティであると明言しており、「ＣＦＴＣ取引所に長期間上場されている」ため、同委員会の管轄下にあるとの見解を示していた。

　このＣＦＴＣの姿勢は、米ＳＥＣ（証券取引委員会）と真っ向から対立するものである。ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長は最近、すべてのＰｏＳ（プルーフ・オブ・ステーク）暗号資産（仮想通貨）は米証券法の適用を受けると発言していた。

　しかし、ＣＦＴＣはバイナンスに対する１４ページの訴訟文書の中で、ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム、ライトコイン（ＬＴＣ）、その他のステーブルコインなどの複数の暗号資産が、バイナンスが違法に取引していたコモディティであると明確に述べている。

　２８日の予算公聴会で、下院歳入委員会の議員がベーナム氏にイーサリアムをコモディティとして分類すべきと考えているかどうかを質問。同委員長はこれに対し、次のように述べた。

　「それらはコモディティであると考えている。ＣＦＴＣ取引所に上場されているため、私たちには規制関係がある。デリバティブ市場とその商品はもちろん、その基礎となる市場ともだ」

　同氏は続けて、ビットコインとイーサリアムの両方がコモディティであるため、それがバイナンスを提訴した理由であると主張。他の暗号資産取引所もいずれは調査に直面する可能性があると示唆した。

●暗号資産に対するＣＦＴＣ委員長の姿勢

　ここ数年、一部の暗号資産関係者は、ＣＦＴＣを同分野にとって友好的な機関であるとみていた。しかし、ＣＦＴＣとベーナム委員長は最近、暗号資産企業に対して複数の措置と取り締まりを行っている。

　最近では、取引量で最大の暗号資産取引所であるバイナンスを標的としており、これは長期的により広範囲に影響を及ぼす可能性がある。議員らは２８日、ベーナム氏に米国で暗号資産革命が起こることを望んでいるか質問している。「確実に懸念となるはずだ。ヨーロッパはかなり包括的な体制を整備しており、今後２－３年で実施される予定である」と同氏は述べ、米国は「目標に向け前進する」必要があるとした。

　最近動きを見せているベーナム氏だが、ＣＦＴＣが暗号資産業界に対してどのような規制措置を導入するのか、この先が気になるところだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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