１０日の暗号資産：イングランド銀行がＣＢＤＣチーム結成など
●投資関連ニュース
香港の陳茂波財政長官が、最近の不安定な状況にもかかわらず、「バブル崩壊」を生き延びた優秀な市場関係者はイノベーションに注力し大きく飛躍する可能性があるため、同市がウェブ３デジタル経済に投資する適切なタイミングだと述べた。サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。陳氏は毎週更新している自身のブログで、「暗号資産（仮想通貨）市場の最近の不安定さと、一部の暗号資産取引所の破綻は、ウェブ３の将来性に疑問を投げかけているが、私たちは今が発展を促す最善のタイミングだと考えている」と記した。
プレスリリースによると、暗号資産デリバティブやコピー・トレードを手掛けるビットゲットが、香港ブロックチェーン・ウィークで、初期投資額１億ドルのビットゲット・ウェブ３ファンドを立ち上げた。「当ファンドは、次世代の暗号資産プロジェクトの開発支援を目的に、ウェブ３に親和的なＶＣ（ベンチャー・キャピタル）や優れたウェブ３プロジェクトへの投資に専念する」という。ビットゲット・ウェブ３ファンドは、世界中でＶＣやプロジェクトを捜索するが、明確なロードマップと経験豊かなチームを有するアジアのパートナーを優先する予定だ。
●法関連ニュース
９日にＦＴＸの現経営陣がデラウェア州破産裁判所に提出した新たな報告書によると、ＦＴＸ ＵＳの元社長、ブレット・ハリソン氏が２２年９月に辞任したのは、当時ＣＥＯ（最高経営責任者）だったサム・バンクマンフリード氏や同氏の側近との「長期にわたる不和」が一因だった。ハリソン氏は、「適切な権限委譲、秩序だった管理体制、重要な雇用の欠如」などの、ＦＴＸ ＵＳの経営方法に懸念を抱いていた。同氏はボーナスが削減され、バンクマンフリード氏に謝罪するよう言われたが、それを拒んだという。
ＦＴＸトレーディングが９日に公開した４５ページの報告書によると、ＦＴＸの元ＣＥＯ、サム・バンクマンフリード氏は、社内でのやり取りで、関連会社のアラメダ・リサーチを「どんな監査人でも部分的にすら監査を通過させられず、あらゆる限界を愉快に超えている」と表現していた。この報告書は、ＦＴＸの不十分な記録管理に加え、財務などの重要分野の専門知識やサイバーセキュリティ保護の欠如を詳細に示している。これによると、アラメダは「自社のヘッジ取引や会計はもちろん、ポジションが何かを理解するのも困難なことがしばしばあった」という。
●ＣＢＤＣ関連ニュース
イングランド銀行が、ＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）開発のため、３０名のチームを設立しようとしている。サンデー・タイムズが伝えた。同行は、様々な設計の利点を調査する「デジタルポンド・ソリューション・アーキテクト」や、新通貨の潜在的なサイバー及びプライバシー上の脅威への耐性や安全性を確認する「セキュリティー・アーキテクト」など、プロジェクトを率いるエンジニアを募集している。いずれの役職も、報酬は最大８万ポンドだという。
●規制関連ニュース
米アーカンソー州で、ビットコイン（ＢＴＣ）マイニングを規制するための新たな法案が上院と下院を通過し、サラ・ハッカビー・サンダース州知事の署名を待っている。この２３年アーカンソー州データセンター法は、マイナー向けの指針を確立し、マイナーを差別的な規制や課税から保護し、データセンターと同等の権利を保証することを目的としている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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