バイナンスＵＳ、Ｖｏｙａｇｅｒの買収を取りやめ

●予測不可能なビジネス環境

米暗号資産（仮想通貨）取引所「バイナンスＵＳ」は２５日、破綻した仮想通貨投資プラットフォームＶｏｙａｇｅｒ　Ｄｉｇｉｔａｌの資産買収を取りやめると発表した。

買収契約を取り消した理由についてバイナンスＵＳは、「米国の敵対的で不確実な規制環境」が、同国の実業界全体に「予測不可能なビジネス環境をもたらした」と批判している。

バイナンスＵＳから資産購入契約終了の知らせを受け取ったＶｏｙａｇｅｒは、「残念な展開だ」としながらも、連邦破産法１１条（チャプターイレブン）により、顧客へ直接資産を返還するオプションに切り替えることが可能だと説明した。

"私たちはこれから、この計画に沿った直接の配布を通じて、お客様に価値を還元するために迅速に行動します。"

また、資産購入契約の条項により、バイナンスＵＳには、受領したＶｏｙａｇｅｒの全顧客情報の破棄と、顧客情報によって開設された口座の永久閉鎖・削除が求められると付け加えた。
●買収承認までの長い道のり

バイナンスＵＳによる１３００億円規模のＶｏｙａｇｅｒ買収劇には紆余曲折があり、直近では１９日に米連邦政府が、Ｖｏｙａｇｅｒならびに債権者委員会と、買収を進める合意に達したばかりだった。

昨年７月に破産申請したＶｏｙａｇｅｒの資産は、同年９月にＦＴＸの米国部門「ＦＴＸ　ＵＳ」が落札していたが、その後ＦＴＸが破綻。Ｖｏｙａｇｅｒは同１２月、再度の入札を経て同社の資産売却先にバイナンスＵＳを選定した。

今年３月７日、米連邦破産裁判所は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の買収に対する異議申し立てを却下し、バイナンスＵＳによる資産買収を含むＶｏｙａｇｅｒの再建計画を承認した。

その直後、米司法省及びニューヨーク南部地区連邦検事局が、Ｖｏｙａｇｅｒ買収承認の裁判所の判断を不服として控訴。この契約条件では税法や証券取引法の違反を事実上免れることになると抗議した。

Ｖｏｙａｇｅｒ側は、契約履行の遅延により毎月１３億円超（１０００万ドル）の費用がかかり、１００万人以上の顧客が資産へのアクセスを阻まれていると指摘。また、バイナンスＵＳとの取引が完了しない場合、Ｖｏｙａｇｅｒの顧客は約１３０億円（１億ドル）の損失を被ることになると訴えていた。

バイナンスＵＳとの資産購入契約では、４ヶ月以内に取引が完了しない場合、契約終了が可能という条件が設定されていた。

●ＣＦＴＣによるバイナンス提訴

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は３月２７日、大手グローバル取引所のバイナンスと同社のチャンポン・ジャオ（ＣＺ）ＣＥＯらを提訴した。

ＣＦＴＣは訴状で、バイナンスが意図的にＣＦＴＣに登録することなく、米国でデリバティブ取引サービスを提供していたと指摘。また、コンプライアンス対策を回避する方法を米国在住のユーザーに指示していたと主張している。

ツイッターでは、今回のバイナンスＵＳによるＶｏｙａｇｅｒ買収撤退は、この訴訟と関連があり、バイナンスが今後ＣＦＴＣと和解するための条件の一部ではないかという意見が見られる。ＣＺ氏はこのツイートに肩をすくめる絵文字で返答した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。