ブロックチェーン支持団体、米議会にデジタル資産法案の可決を求める
ブロックチェーン支持団体のチェンバー・オブ・デジタル・コマースが米議会に対し、デジタル資産に関する法案を可決するよう求めている。
バイナンス、サークル、フィデリティ・インベストメンツなどが加盟するこの団体は、そのために議員らが「デジタル資産およびブロックチェーン技術ソラリウム委員会」を組織してほしいと述べた。
同団体は１８日の行動喚起の中で、ドワイト・アイゼンハワー元大統領が立ち上げ、第二次世界大戦後の冷戦中に展開されたプロジェクト・ソラリウムと、この提案中のソラリウムを結び付けた。
国立公園局によると、プロジェクト・ソラリウムとは、同計画が議論されたホワイトハウスの一室にちなんで名付けられたもので、この部屋には米国の冷戦政策を提案する３枚の機密パネルが置かれていたという。
「これと同じように、米国のデジタル資産及びブロックチェーン技術戦略は、他国での前進を受けて、合意形成を強く必要としている」とチェンバー・オブ・デジタル・コマースは述べた。
「委員会は、政府、業界、学術界からの協力を受け、米国の今後のブロックチェーン及びデジタル資産の研究開発に不可欠な指導者と指針を提供する予定だ」
●法整備の進捗
米国の議員らは暗号資産（仮想通貨）の規制に取り組んでいるが、未だ包括的な法案の完成には至っていない。
民主党と共和党の下院議員はステーブルコインの規制方法について意見が分かれているが、法整備の必要性については合意しているようだ。
１８日の下院金融サービス委員会の小委員会での公聴会に先立ち、党派を超えて分裂した２つのステーブルコイン法案が登場した。これらの法案は、ステーブルコインの発行者に承認を与える権限を州の規制当局にどの程度付与するかについて違いがある。
ブロックワークスによると、上院議員のシンシア・ルミス氏（ワイオミング州・共和党）と、カーステン・ギリブランド氏（ニューヨーク州・民主党）は２３年春に、責任ある革新法の改訂版を提出する計画だ。
２２年６月に初めて提出されたこの法案は、トークンをより詳細に規定し、定義を明確化する予定だ、と両議員は述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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