IOSCO、暗号資産の投資家保護強化を勧告
IOSCO(証券監督者国際機構)が、新たに作成した暗号資産(仮想通貨)に関する勧告の中で、22年の混乱を受けて個人投資家保護と整合性の強化を求めた。
加盟団体が世界の証券市場の95%超を規制しているIOSCOは23日、暗号資産の規制方法に関する18項目の政策提言を公表した。
IOSCOのジャン‐ポール・セルヴェ議長はこの発表の中で、「IOSCO理事会の強い支援によって、規制のアービトラージのリスクを抑えるためのIOSCO全加盟団体による勧告の適宜履行が確保される。加盟団体間の連携を強化し、国際的枠組みを通じて市場を監督することは、投資家保護の強化と違反者への確かな抑止力に貢献する」と述べた。
世界中の規制当局は、暗号資産の取引、保管、貸付、ステーキングなどを手掛けるCASP(暗号資産サービス事業者)に対して優れたガバナンスを要求し、取引上の対立を開示すべきだ、とIOSCOは述べた。
IOSCOによると、規制当局は、インサイダー取引や市場操縦などに対する執行活動も行うべきだという。
「暗号資産市場は、(固有のものに加えて)伝統的な金融市場に存在するものと同種の詐欺や操縦行為を防止する目的と合致した方法で規制されるべきだ」とIOSCOは述べた。
●新たなFTXを回避
22年11月に破綻し破産を申請したFTXは、この勧告の至る所で言及された。
「FTXの問題は、必要に応じてCASPに既存の該当する規制を遵守させるか、あるいは新たな枠組みの対象とする必要性、そして勧告の重要性を浮き彫りにした」とIOSCOは述べた。
IOSCOはまた、暗号資産取引所ビッツラートがKYC(本人確認)保護を実施していなかったという疑惑を考慮すると、KYC要件も重要だと述べた。
IOSCOは、23年内に最終決定を行う計画で、この勧告に対する意見の期限は7月31日だと述べた。
IOSCOのメンバーには、SEC(米証券取引委員会)のゲーリー・ゲンスラー委員長やCFTC(米商品先物取引委員会)のロスティン・ベナム委員長が含まれる。
スイス、メキシコ、日本、イタリア、中国、ドバイなどもIOSCOに加盟している。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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