ＩＯＳＣＯ、暗号資産の投資家保護強化を勧告
ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）が、新たに作成した暗号資産（仮想通貨）に関する勧告の中で、２２年の混乱を受けて個人投資家保護と整合性の強化を求めた。
加盟団体が世界の証券市場の９５％超を規制しているＩＯＳＣＯは２３日、暗号資産の規制方法に関する１８項目の政策提言を公表した。
ＩＯＳＣＯのジャン‐ポール・セルヴェ議長はこの発表の中で、「ＩＯＳＣＯ理事会の強い支援によって、規制のアービトラージのリスクを抑えるためのＩＯＳＣＯ全加盟団体による勧告の適宜履行が確保される。加盟団体間の連携を強化し、国際的枠組みを通じて市場を監督することは、投資家保護の強化と違反者への確かな抑止力に貢献する」と述べた。
世界中の規制当局は、暗号資産の取引、保管、貸付、ステーキングなどを手掛けるＣＡＳＰ（暗号資産サービス事業者）に対して優れたガバナンスを要求し、取引上の対立を開示すべきだ、とＩＯＳＣＯは述べた。
ＩＯＳＣＯによると、規制当局は、インサイダー取引や市場操縦などに対する執行活動も行うべきだという。
「暗号資産市場は、（固有のものに加えて）伝統的な金融市場に存在するものと同種の詐欺や操縦行為を防止する目的と合致した方法で規制されるべきだ」とＩＯＳＣＯは述べた。
●新たなＦＴＸを回避
２２年１１月に破綻し破産を申請したＦＴＸは、この勧告の至る所で言及された。
「ＦＴＸの問題は、必要に応じてＣＡＳＰに既存の該当する規制を遵守させるか、あるいは新たな枠組みの対象とする必要性、そして勧告の重要性を浮き彫りにした」とＩＯＳＣＯは述べた。
ＩＯＳＣＯはまた、暗号資産取引所ビッツラートがＫＹＣ（本人確認）保護を実施していなかったという疑惑を考慮すると、ＫＹＣ要件も重要だと述べた。
ＩＯＳＣＯは、２３年内に最終決定を行う計画で、この勧告に対する意見の期限は７月３１日だと述べた。
ＩＯＳＣＯのメンバーには、ＳＥＣ（米証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー委員長やＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）のロスティン・ベナム委員長が含まれる。
スイス、メキシコ、日本、イタリア、中国、ドバイなどもＩＯＳＣＯに加盟している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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