ＷＥＦが暗号資産規制に関するホワイトペーパーを発表、規制の必要性を強調

　ＷＥＦ（世界経済フォーラム）は、デジタル通貨ガバナンスコンソーシアムと共同で暗号資産（仮想通貨）規制に関するホワイトペーパーを発表した。

　ＷＥＦは２５日、「暗号資産規制への道：グローバルなアプローチ」と題したホワイトペーパーを発表。その中で、規制の緊急性と、一貫性のない執行、規制の裁定、規制の曖昧さを防ぐための国際的な協力の重要性を強調した。

　ＷＥＦは、「同じ活動、同じ規制」の問題を含め、暗号資産に関するさまざまな課題を認めた上で、こうした資産は必ずしも既存の規制枠組みに当てはまらないと指摘。

　「暗号資産とそのエコシステムは、暗号資産活動が伝統的な金融セクターの活動に類似している場合であっても、既存の活動ベースで仲介者重視の規制アプローチに必ずしも適合するわけではない」

　暗号資産ミキサー、自己管理型ウォレット、分散型取引所の匿名性が規制をさらに複雑にしているとし、暗号資産業界と伝統的金融の相互依存の高まりが潜在的な波及リスクをもたらすと論じた。

　ホワイトペーパーでは、成果重視やリスク重視の規制など、比較に役立ついくつかの規制枠組みを提案している。

　ＷＥＦは、これらの新しい技術の透明性を考慮し、国境を越えた課題に対処するために政策立案者と業界関係者が地域を超えて協力し、より良い規制ツールを構築するよう呼びかけた。

●ＷＥＦホワイトペーパー、暗号資産取り締まりに対する米国のアプローチを批判

　ホワイトペーパーでは、取り締まりによる規制は機能的な規制体制の確立を妨げるとし、立法者はそれを避けるべきであると提案している。

　ＷＥＦはまた、取り締まりによる規制に頼るのは米国だけであるとし、次のように続けた。

　「『取り締まりによる規制』は、何が規制されるべきで、何が規制されないべきかという重要な議論を排除するため、このアプローチは枠組みを構築する上で推奨されない」

　特にＳＥＣ（証券取引委員会）など米国の規制機関は、暗号資産取引所ＦＴＸが２２年に破たんしたことを受け、暗号資産業界に対して積極的な取り締まりを行ってきた。

　２３年に入り、ＳＥＣは暗号資産取引所ビットトレックスとジェミニ、暗号資産融資企業ジェネシス、そして暗号資産起業家のジャスティン・サン氏や失脚したテラフォーム・ラボ創業者のド・クォン氏など暗号資産を操作したとされる多くの個人に対して措置を講じている。

　最近では、ＳＥＣはコインベースに「ウェルズ通知」を送り、同社に上場する一部のデジタル資産、ステーキングサービスのコインベース・アーン、コインベース・プライム、コインベース・ウォレットに関して法的措置をちらつかせた。

　ホワイトペーパーは、国際機関、規制当局、暗号資産業界に対して３つの大まかな提言を行い、共有と強調のベストプラクティスを強調している。

　「政策立案者と業界関係者は、一貫性と明確性を確保するために地域を越えて協力する必要がある」と述べた。

　「これらの新たな技術は透明性を基盤として始まるため、国境を越えた課題に対処するためのさらに優れた規制ツールを想像することが可能だ」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.