米仮想通貨企業ＧｅｍｉｎｉとＧｅｎｅｓｉｓ、ＳＥＣ提訴の棄却を求める申し立て

●Ｇｅｍｉｎｉ　ＥａｒｎへのＳＥＣ取り締まり

米国の暗号資産（仮想通貨）取引所であるＧｅｍｉｎｉと、融資企業のＧｌｏｂａｌ　Ｃａｐｉｔａｌが米証券取引委員会（ＳＥＣ）が起こした訴訟の却下申立書を提出したことが、２６日付の裁判所の公開文書を通じて明らかになった。訴訟の却下申立書が認められた場合は、訴訟は棄却される。

ＳＥＣは今年１月、ＧｅｎｅｓｉｓとＧｅｍｉｎｉが共同で運営していた「Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎ」というプログラムが未登録の証券販売にあたるとして両企業を提訴した。訴状によれば、Ｇｅｎｅｓｉｓが２０２０年１２月にＧｅｍｉｎｉと結んだ契約により、Ｇｅｍｉｎｉの顧客は仮想通貨をＧｅｎｅｓｉｓに貸し出し、利息を受け取ることができた。

ＳＥＣは、Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎが投資家から資金を集め、ＧｅｍｉｎｉやＧｅｎｅｓｉｓが一緒に事業を展開し収益を上げることを期待していたと主張。それにより、Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎのサービスは有価証券の募集・販売に該当し、事前にＳＥＣへの登録が必要だったとしている。

しかしながら、現在のところＧｅｍｉｎｉとＧｅｎｅｓｉｓはＳＥＣの主張が法的根拠を欠いていると反論。提訴の棄却を求める文書の中で、Ｇｅｍｉｎｉは、「ＳＥＣはこの貸出が投資契約または証券ノートに該当するという事実を適切に証明していない」と指摘している。

●Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎプログラムとは

Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎプログラムとは、ユーザーがＧｅｍｉｎｉで保有する仮想通貨に対して利息を得られるというもの。この利息は日々複利で計算され、暗号資産はいつでも引き出すことができると主張されていた。

しかし、２０２２年１１月にＦＴＸの破綻が発生したことを受け、Ｇｅｎｅｓｉｓは流動性危機に陥り、プラットフォームからの出金を停止。ＳＥＣによると、この時点でＧｅｎｅｓｉｓは３４万人のＧｅｍｉｎｉ投資家から約１２６０億円（９億ドル）の資産を預け入れていた。

２２年１２月、ＧｅｍｉｎｉはこのＧｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎプログラムを打ち切った。そして２３年１月には、Ｇｅｎｅｓｉｓは米国の連邦破産法に基づく破産申請を行った。現時点でもまだ、Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎに投資していた小売投資家たちは自身の仮想通貨を回収できていない。

●ＳＥＣの仮想通貨企業への措置

この訴訟の後も、ＳＥＣは暗号資産業界に対する厳しい態度を継続している。２３年２月には米国のクラーケン取引所が提供する「ステーキング」サービスが証券法に違反するとして訴えられた。

続いて３月には、米国最大級の取引所であるコインベースが提供する仮想通貨およびステーキングサービス「Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｅａｒｎ」についての調査を開始すべく、ウェルズ通知を発行した。そして４月には、６つの銘柄を取り扱ったとして、Ｂｉｔｔｒｅｘという別の米取引所に対して訴訟を起こしている。

こうした一連の行動は、ＳＥＣが仮想通貨業界に対する監視と規制強化を積極的に推し進めていることを示している。実際、２３年４月にＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長は、米国下院金融サービス委員会の公聴会にて「仮想通貨産業が法律を遵守していない」という見解を強く表明した。

一方、コインベースはＳＥＣが「仮想通貨規制の実行可能なフレームワーク」を提示せずに、業界に対して恣意的に訴訟を起こすことを続けていると批判。司法審査を受けるべきだと主張している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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