ジャパン・ブロックチェーン・ウィーク２０２３、経済産業省が後援

　ジャパン・ブロックチェーン・ウィーク２０２３・イン・東京が、６月１８日から７月９日にかけて開催される。チェーンワイヤーの報道によると、日本の経済産業省が２３年の開催を後援しているという。

　この動きは、暗号資産（仮想通貨）へのより明確な規制の道筋の必要性が高まり、世界的なデジタル資産の中心地となるための取り組みが加速する中で生じたものだ。

●日本、ブロックチェーン・ウィーク２０２３を通じてウェブ３を推進

　ジャパン・ブロックチェーン・ウィークは、日本のウェブ３コミュニティを世界に広めるために開催される日本最大のブロックチェーン・イベントだ。

　前回のイベントは２２年に東京で開かれ、３０超のコミュニティ・イベントが世界の注目を集めた。

　報道によると、今回のイベントはコロナウイルスのパンデミックが落ち着いてから初めてのもので、国内外から多くの参加者が出席する予定だ。

　ブロックチェーン・ウィークは、日本のウェブ３コミュニティを繋げ、世界の他のウェブ３参加者と交流する機会を提供する。

　これは、日本のウェブ３エコシステムが拡大し、世界のウェブ３コミュニティに入り込むための手段となる。

　このイベントのコーディネーターは、ブロックチェーン・ウィークを楽しく影響力のあるものにする、イベントの実施を希望する参加者を募集している。

　報道によると、ブロックチェーン・ウィークの公式サイトで登録が始まっているという。

　東京・ブロックチェーン・テック・ミートアップ、ＮＦＴ（非代替性トークン）展示会、ＮＦＴアフターパーティ、暗号資産芸術祭、公式の打ち上げなど、様々なコミュニティ・イベントが行われる予定だ。

　各イベントへの登録リンクは、公式ウェブサイト上に存在する。

●日本、暗号資産により好意的な空気を求める

　日本は最近、暗号資産業界をより歓迎する空気を作ろうと努めている。

　同国のウェブ３プロジェクト・チームは最近、この業界を発展させ、暗号資産により好意的な空気を生み出すための方策を提言するホワイトペーパーを公開した。

　日本の岸田文雄首相の政権は、既にこれらの提言を暗号資産拡大の国家戦略に取り入れている。

　同チームは、ウェブ３や、ＮＦＴからＤＡＯ（自律分散型組織）までのあらゆるものの規制案を作成する伝統的な官僚的手続きの回避を目指している。

　日本は、消費者保護規制を導入する他の法域とは異なり、暗号資産をより歓迎する環境の確立を模索している。

　日本の与党である自由民主党は、高い税金によって多くの暗号資産企業が国外に逃げたため、これらの企業の納税義務の緩和を提案してきた。

　同チームは新たに公開されたホワイトペーパーで、暗号資産に関する問題に取り組む２３年のＧ７サミットで日本がリーダーシップを発揮するべきだと指摘している。

　同チームは、日本がウェブ３の潜在的利益に注力し、この進化しつつある技術における主導的地位を確立することを提言している。

　このホワイトペーパーではさらに、トークン発行者への既存の除外措置を取り上げ、税制の追加緩和が提言された。

　また、会計基準の欠如が、ウェブ３企業が監査人を使用する際の障害となっていることへの懸念も認識された。

　暗号資産経済のインクルージョンに関する日本の最近の活動を考慮すると、ブロックチェーン・ウィークに対する経済産業省の後援は、ウェブ３推進計画の一環である可能性がある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.