ロシア最高裁、犯罪者によるビットコインから法定通貨への交換はマネーロンダリングと指摘
ロシアの最高裁判所は、犯罪者のビットコイン(BTC)から法定通貨への取引はマネーロンダリングとみなすことがきるとの判決を下した。
ロシアの法律問題に特化したメディアRAPSIの報道によると、最高裁は暗号資産(仮想通貨)で支払う麻薬常用者に麻薬を販売した市民に関する裁判で判決を下した。
この男は禁止覚せい剤メフェドロンを製造・販売し、「購入者からビットコインでお金を受け取り」、それを法定通貨ルーブルに換金したということだ。
そして、この法定通貨を同棲している恋人の娘の口座やカードに送金していた。
当初、下級裁判所は麻薬密売の罪で有罪判決を下したが、マネーロンダリングの罪については無罪を言い渡した。
下級裁判所は当時、ビットコインから換金された法定通貨を使った金融取引は、「経済循環に取り込まれない」限り「洗浄された」とはみなされないとの判決を下した。
この男は麻薬取引から約10万ドル相当の法定通貨ルーブルを調達していた。
検察は最初の判決を不服として、高等裁判所に提訴を行った。
しかし、高裁はこの判決を支持したため、検察は最高裁判所への提訴を余儀なくされた。
そして、最高裁はこの件に関して全く異なる立場をとったようだ。
最高裁は、「犯罪的手段により得られた資金の洗浄」に関する刑法の関連条項が、犯罪収益に関わるすべての金融取引に関連するものと解釈することができると主張。
たとえ男がその資金を実際に使用しなかったとしても、彼が法定通貨を他人の銀行口座に法定通貨を送金したという事実だけで、その現金がすでに事実上「経済循環」の中に取り込まれていたということになると指摘した。
検察は、男が恋人の娘の口座に入れた資金の出所を隠すために、「技術的ツール」を使った証拠を提出している。
●「犯罪者によるビットコイン販売はマネーロンダリング」:ロシア裁判所の判決が意味するもの
最高裁は、「暗号資産から換金された資金」が、「犯罪の結果として取得されたもの」であれば、マネーロンダリングとみなすことができると刑法は解釈され得るとの判決を下した。
最高裁は、「犯罪収益のための暗号資産の購入」をマネーロンダリングの一形態とみなすことができるとした19年の判例を指摘している。
裁判所と検察は、この判決を判例として使う可能性が高い。
そして、今後の暗号資産関連事件では、トークンの差し押さえや清算が容易になると考えられる。
また、暗号資産関連の刑事事件では、裁判所がより厳しい判決を下すことも可能になるだろう。
6月、ロシア版シークレットサービスのFSB(連邦保安局)は、ウクライナの武装勢力に暗号資産による寄付を送ったとされる市民を反逆罪で逮捕した。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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