暗号資産取引所ビットスタンプ、業務拡大目指し新たな資金調達を計画

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 11年に創設された老舗暗号資産(仮想通貨)取引所であるビットスタンプは、取引所の成長と運営を強化するため、「戦略的投資家」を通じた新たな資金調達を計画していると報じられた。

 ビットスタンプのジジャン-バティスト・グラフティオーCEO(最高経営責任者)は、同社は「売却中ではない」と述べた。同社はギャラクシー・デジタル・ホールディングス指導の下、6月に資金調達プロセスを開始したという。

 「われわれの現在の最優先事項は、戦略的投資家を通じて資金を調達し、個人・機関暗号資産投資家に新たな商品とサービスを提供することによって、ビットスタンプの成長を加速させることである」

 ビットスタンプ広報担当者によると、同社は調達資金を24年初めにヨーロッパでデリバティブ取引の提供を開始し、アジアと英国市場でプレゼンスを拡大し、さまざまな市場におけるサービス提供を簡素化するなど、事業規模を拡大するために利用する予定だ。

 ギャラクシー・デジタルは、23年5月にリップルがビットスタンプの少数株式を購入した際、パンテラ・キャピタルのアドバイザーを務めていた。

 ルクセンブルクに登録された取引所であるビットスタンプは、18年にベルギーの投資企業NXMHに買収された際、初めて世界展開の計画を発表した。

 同社共同創設者のネイツ・コドリッチ氏とダミアン・メルラック氏は当時、「売却は考えていないし、決して投資を求めていない」と述べていた。

 同社は8日、米国ユーザーに対して一部の取引を制限すると発表。アクシー・インフィニティ(AXS)、チリーズ(CHZ)、ディセントラランド(MANA)、ポリゴン(MATIC)、ニアプロトコル(NEAR)、ザ・サンドボックス(SAND)、ソラナ(SOL)などのトークンの取引を8月29日から停止するとした。

 同社は、これらのトークンの取引を停止する理由として、「最近の市場動向」を挙げ、トークンの保有や引き出しに影響はないと説明している。

 ビットスタンプは6月、同社英国部門が同国のFCA(金融行動監視機構)の下で登録された暗号資産企業の一員となったと発表した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/crypto-exchange-bitstamp-expand-operations-with-new-fundraising-plan.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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