バイナンス、マネロン規制法とＦＳＣの下での登録目指す

　取引高で世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンスは、マネーロンダリング規制法と台湾ＦＳＣ（金融監督委員会）に準拠する形で、台湾での登録を申請した。

　台湾ＦＳＣは７日の非公開会合で、国内の暗号資産サービスプロバイダーに向け、バイナンスがＡＭＬ（マネーロンダリング対策）規定への準拠を目指していると明らかにした。

　台湾の暗号資産取引所ＢｉｔＳｈｉｎｅの共同創設者であるチェン・ペイユン氏からの情報によると、ＦＳＣはバイナンスを台湾暗号資産市場への参入を目指す有望な取引所として認識したという。

　台湾の暗号資産分野には重要な規制が不足しているが、ＦＳＣは２１年７月にＡＭＬガイドラインを制定している。ＦＳＣは、ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）に対し、同国のＡＭＬ法に従うことを義務付けた。

●台湾ＦＳＣ、ＶＡＳＰによる暗号資産取引・決済に関する包括的ガイドラインを策定

　ＦＳＣの声明によると、３月に暗号資産業界の主要規制当局として指定されたＦＳＣは、ＶＡＳＰによる暗号資産取引および決済に関する包括的ガイドラインを策定している。

　ＦＳＣは、このＶＡＳＰガイドラインを９月末までに公開する意向であると述べている。

　台湾フィンテック協会のディレクターで、台湾暗号資産取引所ＢｉｔｏＥＸの元最高コンプライアンス責任者であるケビン・チェン氏によると、ＦＳＣは台湾の暗号資産取引所に対し、伝統的な金融機関を監視するものと同レベルの厳しい規制を課すことを目指しているという。

　チェン氏は、「ＦＳＣはＶＡＳＰに自社資産と顧客資産を完全に分別管理することを義務付ける予定だ。また、ＶＡＳＰは会計事務所による年次監査を受けなければならなくなる」と説明した。

　同氏は、こうしたルールの難しさについても触れ、多くの会計事務所は専門的な知識が必要であるため、暗号資産関連の顧客の対応に不安を抱いているかもしれないと指摘した。

　「会計や監査技術だけでなく、暗号資産関連の情報を理解することが重要だ」とチェン氏は強調した。

　台湾における最近の規制の動きとして、国会議員は４月、ＦＳＣ内に暗号資産関連問題に特化した専門チームを設置するための法改正案を提出した。

　同改正案は４月に第１読会が行われたが、施行されるためには第２・第３読会を通過しなければならない。

　改正案が承認された場合、この専門チームはＦＳＣの銀行・証券・先物・保険・監査監督を担当する既存部門に加わることになる。

●プレゼンス高めるバイナンス、政府による承認と資本金登録で台湾に足場築く

　バイナンスのアジアにおける拡大は明らかだ。バイナンス・インターナショナル・リミテッド・タイワン・ブランチを通じて運営するバイナンスは、５月１２日に政府から会社登録の承認を得た。承認に伴い、同社は台湾で３０００万台湾ドル（９４万４０００ドル）の資本金を登録した。

　バイナンスは７月から台湾の犯罪捜査局とも協力しており、デジタル資産関連犯罪に取り組む２００人以上の法執行官を支援している。

　暗号資産への関心が高まる中、バイナンスのグローバルパートナーシップ責任者であるダミアン・ホー氏は、台湾ユーザーにとって安心で快適な暗号資産エコシステムを構築することの重要性を強調した。

　「台湾で暗号資産への関心が高まる中、暗号資産エコシステムがユーザーにとって安心で快適であると感じられることが重要だ」

　もう１つの動きとして、バイナンスは日本でのプレゼンスも拡大している。同社は２２年１１月にサクラエクスチェンジビットコインを買収した後、最近日本でサービス提供を開始。この戦略的な動きにより、同社は日本における足場を確立し、金融庁による規制の対象となった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.