リップルがＢＩＳと提携、クロスボーダー決済相互運用性タスクフォースに加わる（再掲）
リップルはＢＩＳ（国際決済銀行）と提携し、「クロスボーダーのＰＩＥ（決済の相互運用性と拡張）タスクフォース」に加わった。
９日、ＢＩＳはＰＩＥタスクフォース会合の要旨をツイートで共有し、タスクフォースメンバーは「クロスボーダー決済を強化し、Ｇ２０が承認したクロスボーダー決済の量的目標を達成する」ために取り組んでいくと述べた。
ＰＩＥタスクフォースは、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会の一部であり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の一般市場・インフラ決済部門ディレクターであるウルリヒ・ビンドセイル氏が率いる３３団体で構成されている。
同タスクフォースの目的は、決済システムへのアクセスを強化し、決済システムの稼働時間を拡大し、異なる決済システム間の接続を実現することで、クロスボーダー決済を向上することである。
「官民間の関与と提携は、Ｇ２０クロスボーダー決済プログラムの重要な要素である」とＢＩＳは述べた。
「クロスボーダー決済の基礎となる決済システムや仕組みの改善には、幅広い公的機関や民間セクターの利害関係者間での世界的な調整や協力、そしてコミットメントが必要である」
リップルは、マスターカードやＳＷＩＦＴといった組織とともに、クロスボーダー決済の相互運用性を改善するという目標を達成するため、ＢＩＳと協力することになる。
ＢＩＳもまた、決済システムの改善を図る上で官民双方の利害関係者間がグローバルに協調・協力することの重要性を強調している。
●ＳＥＣ、一般に販売されたＸＲＰは証券ではないとする判決に上訴方針
ＳＥＣは９日、リップルラボの「ＸＲＰ（ＸＲＰ）は、一般個人に販売される場合は証券とみなされるべきでない」とする判決に対し、「中間上訴」を提起する意向であると表明した。
ＳＥＣは裁判所への提出文書で、上訴は「見解の相違に妥当な根拠がある」法的問題に対処することができると説明している。
「具体的にＳＥＣは、被告が暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム上でＸＲＰ購入者に『プログラマティック』な提供・販売を行ったこと、およびリップルが労働やサービスを対価に『その他の分配』を行ったことは、ハウェイ・テストに基づき証券の提供や販売にはあたらないとする裁判所の判決を証明したいと考えている」と提出文書にはある。
しかし、リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏はＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈの「Ｃｈａｉｎ Ｒｅａｃｔｉｏｎ」の最新ポットキャストエピソードで、判事は法律に基づき正しい判断をしたと考えていると語り、次のように続けた。
「私たちは、判事が正しい判断を下し、法律を忠実に解釈したと考えている。そして、上訴裁判所はそれを確認するだけでなく、それをさらに拡大させるかもしれない」
ＳＥＣがこの判決に上訴をする意向を示す以前から、略式判決には強い根拠はなく、ＳＥＣによる暗号資産業界の扱い方に望ましい変化は起きないだろうと一部で指摘されていた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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