ＳＥＣ元職員：ビットコインＥＴＦはすぐには承認されず、２４年以降になり得る（再掲）
ＳＥＣ（米証券取引委員会）の元職員によると、現物のビットコイン（ＢＴＣ）に裏付けられたＥＴＦ（上場投資信託）は、少なくとも選挙の終わる２４年までは米国で承認されないという。
ＳＥＣでインターネット執行局の責任者を務めていたジョン・リード・スターク氏は、１３日にソーシャルメディア・プラットフォームのＸで、暗号資産の執行措置については２３年に多くの変化は見込めず、現物ＥＴＦの承認は２４年まで待たなければならないだろうと記した。
「私の見解では、様々なやむを得ない事情で、今のＳＥＣはビットコイン現物ＥＴＦ申請を承認しないだろう」と同氏は記した。
●「クリプト・ママ」が新たな委員長代理に？
スターク氏は２３年については悲観的だが、ビットコイン及び暗号資産（仮想通貨）支持者にとって２４年は良い年になる可能性があるとした。
「しかし、選挙日以降は暗号資産規制の流れが大きく変わる可能性があるとも考えている」と同氏は述べ、共和党員が大統領に選ばれれば、新たな委員長が任命されるまでは共和党が任命した最も古株のＳＥＣ委員が委員長代理を務める可能性が高いと指摘した。
偶然にも、現時点で同委員会で最も古株の共和党員は、暗号資産に好意的な姿勢から「クリプト・ママ」と呼ばれるヘスター・ピアース氏だ。
スターク氏は、共和党が率いるＳＥＣは、暗号資産に対する執行活動を大幅に縮小し、「純粋な登録違反」での暗号資産取引所の提訴から焦点を移す可能性が高いとした。
さらに、共和党のＳＥＣはビットコイン現物ＥＴＦというアイデアを「受け入れる可能性が遥かに高く」、「他の暗号資産に好意的な規制措置を講じる可能性が遥かに高い」とスターク氏は記し、最後に次のように付け加えた。
「へスター・ピアース氏がＳＥＣの委員長代理になれば、同氏がこれまで暗号資産に関するＳＥＣの活動のほとんどに異議を唱え反対してきたことを考えると、ＳＥＣによる暗号資産関連の執行活動と混乱の多くに急ブレーキがかかると期待される」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ