リップル、SECの控訴に異議申し立て(再掲)
リップルラボは、一般個人に販売されたXRP(XRP)トークンは証券ではないとする連邦裁判官の判決を不服とするSEC(米証券取引委員会)の控訴要求に異議を唱えた。
ブルームバーグの報道によると、リップルは1日、米ニューヨーク連邦地裁アナリサ・トーレス判事にSECの要求を取り下げるよう求める要請書を提出。
同社は、SECによるさまざまな強制措置において事実関係や法的手続きが異なるにもかかわらず、SECはすべてのデジタル資産関連訴訟に適用される法的問題に関して控訴を求めていると指摘した。
SECが控訴を行うには、トーレス判事の判決が確定判決ではないとするため、同判事の許可が必要となる。
SECは控訴要求に加え、控訴が解決されるまでの間、XRPの証券性をめぐるXPR訴訟を一時停止するよう求めている。
7月、米裁判所はSECが提起した訴訟において、取引所でXRPを販売すること自体は投資契約に当たらないとして、リップルに有利な判決を下した。
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が下したこの判決では、「デジタル資産取引所におけるXRPの提供・販売は、投資契約の提供・販売には当たらない」としている。
しかし、同地裁は、機関投資家に販売されるXRPは、ハウィーテストの条件を満たしているとして、証券であるとの判決も下している。
SECは、この訴訟の結果がコインベース・グローバルやバイナンス・ホールディングスなど大手企業に対する進行中の訴訟など、他の暗号資産(仮想通貨)関連訴訟にも影響を与える可能性があるとして、早急な審査が必要だと主張している。
マンハッタン連邦地裁のジェド・ラコフ判事は、テラフォームラボとその創設者ドー・クォン氏が関与するSEC訴訟において、トーレス判事の取り組み方に反対している。
ラコフ判事は、個人投資家に販売されるテラUSD(UST)は証券に分類される可能性があると結論付けた。
SECの主張に対し、リップルは1日に提出した書類の中で、機関投資家へのXRP販売がSECの管轄外にあるかどうかの判断など、この件についてはまだ解決されていない重要な問題があると強調している。
リップルは、SECの控訴要求が認められた場合、これらの販売を証券取引と分類した判事の判決に異議を申し立てる意向であると繰り返し述べている。
同裁判で被告とされているリップルのブラッド・ガーリングハウスCEO(最高経営責任者)とクリスチャン・ラーセン会長も、SECの控訴要求に反対している。
両氏は、トーレス判事は正しい判決を下したとし、裁判を進めることは公共の利益にかなうと主張した。
●SEC、グレイスケールに有利な判決でさらなる逆風に
リップルからの異議申し立ては、暗号資産業界がSECに対してさらなる勝利を収めた直後に行われた。
ワシントンの控訴裁判所は29日、グレイスケール・インベストメンツの現物ビットコイン(BTC)ETF(上場投資信託)申請を拒否したSECの判断を覆した。
裁判所はSECに対し、グレイスケールによる申請の却下を無効化し、審査プロセスを再開するよう命じた。
「類似商品に対して異なる取り扱いをする理由をSECが説明できなかったため、グレイスケールによる申請の却下は『恣意的』かつ『気まぐれ』なものである。したがって、この命令を取り消すよう求めるグレイスケールの申し立てを認める」
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/ripple-objects-to-secs-appeal-of-ruling-on-crypto-as-non-security.htm
This story originally appeared on cryptonews.com.
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