台湾、「外資系暗号資産取引所は規制順守できなければ撤退せよ」

　台湾は、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所が必要な登録を取得しない場合、管轄区域内での営業に制限を課す意向である。

　台湾の中央通信社によると、ＦＳＣ（金融監督委員会）は、ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）が自主規制ルールを確立するための１０の指導原則を起草した。

　９月末までに正式に発表される予定だという指導原則は、さまざまな側面に焦点を当てている。

　具体的には、情報開示の強化、暗号資産の上場・上場廃止の審査基準の設定、企業と顧客資産の分離・保管の徹底などが含まれる予定であるという。

●ＦＳＣ、未登録海外企業によるビジネス勧誘を禁止

　ＦＳＣは、海外の暗号資産企業による違法なビジネス勧誘を厳しく禁止する計画だ。

　海外のＶＡＳＰに対し、会社法に従い登録し、マネーロンダリング対策規定を遵守していることをＦＳＣに申告するよう義務付ける。

　これを怠った企業は、台湾国内におけるビジネス勧誘、または台湾居住者に対するビジネス勧誘を禁止される。

　台湾は９月末までに具体的なガイドラインを導入することを目指しており、その中で最近ＦＳＣをＶＡＳＰの最高監督機関に任命している。

　台湾には、中華民国中央銀行（中央銀行）とＦＳＣという２つの金融規制当局がある。

　中央銀行は、金融政策と外国為替規制を管轄し、ＦＳＣは銀行規制、証券、先物、マネーロンダリング対策まで幅広い権限を持つ。

　ただし、ＦＳＣはＮＦＴ（非代替性トークン）を規制することはない。

　自主規制ガイドラインの策定を促進するため、台湾経済部は最近、関連規制に新たな事業カテゴリーを追加することを提案した。

　この動きは、暗号資産関連企業が業界団体を設立し、自主規制の強化に乗り出せる環境を整えることを目的としている。

●バイナンス、台湾での登録目指す

　８月、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスが、台湾で登録し、マネーロンダリング対策規制に準拠することを目指していることが明らかになった。

　バイナンスは現在、台湾で規制を受けていないが、商務省のデータによると、バイナンスは「バイナンス・インターナショナル・リミテッド・タイワン」という現地法人を設立している。

　登記情報によると、バイナンスの企業登記は２３年５月１２日に承認されている。台湾での登記資本金は３０００万台湾ドル（９３万７０００ドル）となっている。

　バイナンスは７月から台湾の犯罪捜査局とも協力しており、デジタル資産関連犯罪に取り組む２００人以上の法執行官を支援している。

　報じられている通り、通信大手の台湾モバイルもまた、国内暗号資産取引所と提携の可能性やある事業への投資について協議を進めている。

　台湾モバイルは、台湾を拠点とするＸＲＥＸなど、ブロックチェーン基盤の金融機関との協力機会も探っている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.