主要暗号資産企業、テキサス州の規制明確化のため団結

　暗号資産（仮想通貨）業界における規制の明確化を促進するため、複数の有名暗号資産・ブロックチェーン企業が手を組み、「テキサス州暗号資産自由同盟」を設立した。

　１１日のプレスリリースによると、ａ１６ｚクリプト、コインベース、レジャー、ベインキャピタル・クリプト、ブロックチェーン・キャピタル、パラダイムなどが参加するこの同盟は、テキサス州内において一貫した確実な暗号資産規制の策定を提唱することを目指している。

　その目的を達成するため、政府関係者、企業、非営利団体、その他の団体など、さまざまな利害関係者を対象とした教育プロジェクトを立ち上げる計画だという。

　その目的とは、分散型ウェブであるＷｅｂ３の価値と、それが与え得るテキサス州への影響についての認識を高めることである。

　テキサス州暗号資産自由同盟の議長であり、ブロックチェーン・キャピタルのジェネラルパートナーであるキンジャル・シャー氏は、「１人のテキサス州住民として、私はこの州が暗号資産政策を正しく行うことで得られるものが多いということを知っている」と述べた。

　「連邦政府の不作為を目の当たりにする中、テキサス州は前進し、消費者や投資家を守り、イノベーションを促進する賢明な暗号資産政策をもって模範を示すべきである」

●暗号資産自由同盟、暗号資産フレンドリーな法律を提唱

　暗号資産自由同盟は、ＤＡＯ（分散型自律組織）関連の問題に対応するだけでなく、暗号資産フレンドリーな税法、銀行設立法、銀行規制を提唱する意向だ。

　ａ１６ｚクリプトのブライアン・ウインテンツ氏は、ワイオミング州の銀行設立法を、暗号資産フレンドリーな議会によって実現され得る良い例として挙げた。

　テキサス州は、ジェネシス・デジタル・アセットやＨｕｔ８といった企業が同州でプレゼンスを高める中で、米国における暗号資産マイニングの主要ハブとして浮上している。

　Ｈｕｔ８が何千台ものマイニングコンピュータをテキサス州に移転していることなどから、暗号資産マイニング部門において同地域の重要性が高まっていることがわかる。

　テキサス州には、テッド・クルーズ上院議員など暗号資産に友好的な議員がいるということも注目すべきだ。

　つい最近も、クルーズ議員はビットコイン（ＢＴＣ）マイニング産業への支持を表明しており、異常気象時におけるその潜在的なメリットを強調した。

　クルーズ議員はフォックスニュース・ラジオでのインタビューで、ビットコインマイニングはエネルギー供給網の回復力を強化することができると主張し、その信念を語った。

　同議員は、最近テキサス州の電力網が悪天候による問題に見舞われていたことに言及し、ビットコインマイニング事業は危機の際に簡単に電源を落とすことができ、緊急時の貯電池の役割を果たすこともできると説明した。

　コインベースは８月、暗号資産コミュニティの利益を促進することを任務とした、暗号資産擁護団体の設立を発表した。

　「暗号資産支持同盟」と名付けられたこの独立非営利団体は、米国における暗号資産規制枠組みを構築する法律への支持を集めることを目指している。

　同団体の主な目的は、業界の規制方法をめぐりしばしば衝突してきた暗号資産コミュニティと米規制当局との間のギャップを埋めることである。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.