ソラナ共同創設者、「完璧な」暗号資産規制を待つべきではないと米政府に呼びかけ

　ソラナの共同創設者であり、ソラナ・ラボのＣＥＯ（最高経営責任者）であるアナトリー・ヤコヴェンコ氏は、７月に可決された米国政府の暗号資産（仮想通貨）超党派法案の重要性を強調した。しかし同氏は、政府は規制を進めるために「完璧な」法律を待つべきではないと主張している。

　「法案は完璧ではない。どんな法案も完璧ではない。国として、そして業界として、完璧を敵に回すわけにはいかない」とヤコヴェンコ氏は１８日のインタビューで語った。

　議会の２つの委員会が提出した法案は、超党派で暗号資産とステーブルコインに関する明確なルールを確立することを目的としている。２３年秋、下院本議会はこれら法案を採決する予定だと同氏は述べた。

　「両院の議員がこの法案を真剣に受け止め、改善に努め、法制化することを願っている」

　ヤコヴェンコ氏は、議会は「完璧さ」にイノベーションを阻害させることなく、規制を策定するというコミットメントを継続しなければならないと主張。

　「議会は、米国の技術的リーダーシップを守り、重要な市場保護を提供し、自由で開かれたインターネットを促進するため、このような努力を続けていかなければならない」と述べた。

●ヤコヴェンコ氏、「政府はブロックチェーン研究に投資すべき」

　米国政府は法整備だけではなく、「ブロックチェーンの研究開発に最前線で投資すべきだ」とヤコヴェンコ氏は続けた。

　米国はすでに有望なブロックチェーンプロジェクトに投資しているヨーロッパやアジアの政府に追いつく必要があり、ＧＰＳ、ロケット、インターネットなどの技術が最初に米国で開発されたように、主導権を握らなければならないと同氏は主張した。

　「政策立案者は、自らこの技術を試してみなければならない」

　ブロックデータの２１年のレポートによると、ブロックチェーン投資額ランキングのトップ２０カ国では、米国が１１１億ドルでトップ、次いで英国が１９億ドルとなっている。

　ヤコヴェンコ氏はさらに、暗号資産に関する「優れた政策」を作る必要性を強調し、特定の倫理観が暗号資産を規制する政府関係者が暗号資産を使用することを妨げていると指摘した。

　「フェイスブックを一度も使ったことがないのに、ソーシャルメディアを規制しようとする状況を想像してほしい」と同氏は述べた。

●「クリエイティブな解決策」

　ヤコヴェンコ氏は、「クリエイティブな解決策」によって政策立案者がこの新興技術をより身近に感じられるようになるとの考えを示した。政府は、人道支援資金の送金や遠隔地での通信のための分散型ネットワークの立ち上げのために、スピードやコスト効率といった暗号資産が持つ可能性を活用すべきである。

　「米国政府がこのインターネットの新たな波を奨励し、優秀なブロックチェーン起業家を支援する方法は何百とある」と同氏は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.