米コインベース、米国外のリテールユーザーに無期限先物サービス提供へ

●バミューダで無期限先物提供の承認

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは２８日、「Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」が、国際的な金融センターとして知られるバミューダ諸島の金融庁（Ｂｅｒｍｕｄａ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ、ＢＭＡ）から、米国外のリテールユーザー向けに無期限先物を提供するライセンスを取得したと発表した。

今後数週間のうちに、グローバル顧客の適格投資家に向け、規制された無期限先物取引を提供開始する予定だと続けている。コインベースは次のように意気込みを述べた。

"米国外の適格な顧客に永久先物へのアクセスを拡大することで、金融システムのアップデートを支援し、世界中のユーザーにより多くの経済的自由と機会を提供するという当社の使命をさらに進めることができる。"

「Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」はコインベースが５月に立ち上げた、オフショア市場向けのデリバティブ取引所だ。まずはビットコイン（ＢＴＣ）とイーサリアム（ＥＴＨ）の無期限先物契約を取り扱い、最大５倍のレバレッジ取引を提供している。

●信頼性を強調

コインベースは、デリバティブに対する大きな需要が存在しており、世界の仮想通貨デリバティブ市場は、仮想通貨取引量の約７５％を占めていると指摘した。その一方で、トレーダーが安心して利用できるために充分なセキュリティと透明性を備えた取引所は少ないと述べている。

コインベースは、同社プラットフォームの信頼性について、次のように説明した。

"コインベースにおいては、無期限先物契約は「Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」の厳格なコンプライアンス基準に従って提供されている。第２四半期（４～６月）の時点で機関顧客による想定元本取引高はすでに約８２００億円（５５億ドル）を超えている。"

"「Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」は、バミューダ金融庁によって確立された強固な規制枠組みに従い、リスク管理、コンプライアンス、ユーザー保護を高い水準で維持している。"

また、信頼性の根拠としては、監査済みの財務諸表で顧客資産を１対１で保有していることを明示していることや、取引所トークンではなく流動性の高いステーブルコインＵＳＤＣにより保険基金や流動性サポートを準備していること、マーケットメイキングは第三者機関が行うことなども挙げた。

●デリバティブ取引サービスに注力

コインベースは、現在デリバティブの提供に力を入れており、米国でデリバティブ商品を取り扱うため先物取引業者としてのライセンスを８月に取得。まもなく米国のリテールユーザーへのデリバティブサービスを開始する計画だ。実現はしなかったものの、欧州でのデリバティブ取引提供を目的として、一時、破綻したＦＴＸの欧州法人を買収することを検討していたとされる。

リサーチ企業Ｄｅｌｐｈｉ　Ｄｉｇｉｔａｌは、もしコインベースが、現在のバイナンスにおける先物取引高の２５％相当を得ることができれば、約２７００億円の追加収入が期待できると推定しているところだ。

コインベースは、米国の仮想通貨規制が不透明であることも一つの背景として、国際的な展開も進めているところだ。シンガポール、ブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビなどでも事業を進めており、８月には、米国外の最大拠点としてカナダ事業を立ち上げた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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