中南米とカリブ海諸国で暗号資産エコシステムが急成長

　ＩＤＢ（米州開発銀行）とＣＣＡＦ（ケンブリッジ・オルタナティブ金融センター）は、中南米とカリブ海諸国における暗号資産（仮想通貨）業界の成長傾向を示すレポートを共同で発表した。

　中南米とカリブ海諸国の暗号資産業界は「大きく成長」しており、同地域における暗号資産関連事業者は１６年以降で倍増していると報告書は指摘した。

　調査は、２２年６月から８月にかけてこの地域における５２の民間企業と公的機関を対象に行われた。報告書では、２０年から２２年半ばにかけて同地域における暗号資産エコシステムが強気な傾向にあったことが強調されている。

　ＣＣＡＦのエグゼクティブ・ディレクターおよび共同創設者であるブライアン・チャン氏は、「暗号資産エコシステムが急速な変化を遂げている中、業界の発展を持続可能なものとし、消費者保護を堅固なものとし、政策立案をエビデンスに基づくものとするため、官民の利害関係者間での理解と協力が必要とされる緊急性が高まっている」と述べた。

●重要な調査結果

　２２年、１７０社以上の暗号資産企業が同地域でサービスを提供しており、約１００社が中南米とカリブ海諸国に本社を置いていることが調査で明らかとなった。

　暗号資産企業は、特にアルゼンチン、ブラジル、メキシコで活発にサービスを展開している。他にも、コロンビアやチリが進出先として選ばれている。

　この地域における規制当局については、そのほとんどが「暗号資産はより包括的な金融サービス環境を作り出すのに有用である」と考えている。

　調査の対象となった３１の公的部門の回答者のうち、暗号資産が「役に立たない」と評価しているのはわずか７％で、約８０％が暗号資産は伝統的な銀行システムを補完する新たな機能を提供すると述べている。

　ＩＤＢの金融部門責任者であるアンダーソン・カプート氏は、暗号資産業界は中南米とカリブ海地域における金融包摂のための「ゲームチェンジャー」となる可能性があると指摘している。

　「決済インフラやクロスボーダー決済、デジタルＩＤ、その他のサービスに新たな機会を提供することで、暗号資産は現在サービスを十分に受けることができていない人々に金融サービスを提供すことができる」

　さらに、同地域における暗号資産企業と規制当局は、安全で革新的なエコシステムを形成するため、この業界に関するコンセンサスを確立することを望んでいる。

　民間部門の回答者は、法人顧客とＤｅＦｉ（分散型金融）サービスが主な成長機会となっていると述べた。

　しかし、規制当局がＤｅＦｉに関する規定をすぐに制定する可能性は低い。「回答した規制当局の半数近くは、５年以内にＤｅＦｉ規制を実施する計画はない」と回答している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/cryptoasset-ecosystem-booms-latin-america-caribbean-study.htm

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