インド政府、暗号資産税から１２００万ドル以上を徴収

2023/10/12 10:04 cryptonews

　インドのＣＢＤＴ（直接税中央委員会）は２３年度、暗号資産（仮想通貨）取引に対する１％のＴＤＳ（源泉徴収税）から１０億インドルピー（１２００万ドル）以上を徴収した。

　インド政府は、２２年７月１日からすべての暗号資産取引に対して１％の直接税を導入している。

　ＣＢＤＴ委員長はＡＮＩとのインタビューで、オンラインゲーム企業や暗号資産取引から７０億ルピー（８４００万ドル）以上のＴＤＳを徴収したことを明らかにした。

　暗号資産に対する税金からは１２００万ドル以上が徴収された。

　しかし、ＴＤＳの徴収額には暗号資産の移転にかかる所得税（税率３０％）は含まれていない。

●暗号資産取引の「驚異的な増加」受け導入された税制

　インドでの暗号資産規制は今のところ不明確なままだが、中央政府はこの世界で最も人口の多い国において、監督されていない暗号資産の普及を抑制するために高い税率をかけている。

　ナーマラ・シサラマン財務相は２２年－２３年の予算演説で、暗号資産取引に１％のＴＤＳを課すと発表した。

　同財務相は、暗号資産取引の「驚異的な増加」を特定の税制を導入する理由として挙げた。

　また、あらゆる暗号資産の移転による所得に３０％の課税を行うことも提案した。

　インドの中央政府は２２年、暗号資産に対する姿勢を大きく変えた。

　政府は暗号資産の全面的な禁止を求める立場から、グローバルな枠組みでこの新興産業を規制することを推薦する立場へとシフトした。

●インド、重税にもかかわらず暗号資産の普及拡大

　インドは「チェイナリシス・グローバル・クリプト指標」で１位となった。この指標は、暗号資産の一般市民への普及を評価するため、いくつかの指標に基づいて１５０カ国以上を評価したもの。

　インドの暗号資産取引所ＣｏｉｎＤＣＸで最高公共政策責任者を務めるキラン・マイスール・ヴィヴェーカーナンダ氏はクリプトニュースとのインタビューで、国内での暗号資産が大規模に普及していることを考えると、政府がＴＤＳを導入する目的は失敗したと指摘した。

　同氏は、ＴＤＳ導入の目的は暗号資産への投資を思いとどまらせることであったが、それはうまくいかなかったと述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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