マレーシアの暗号資産企業Ｈａｔａ、「デジタル資産取引所」の運営許可取得
マレーシア証券委員会（ＳＣ）は、暗号資産（仮想通貨）取引所およびデジタルブローカーであるＨａｔａに原則的承認を与えた。
この承認により、ＨａｔａはＲＭＯ（認定市場運営者）となり、Ｌｕｎｏなどの既存企業と並んでマレーシアで５番目の規制対象ＤＡＸ（デジタル資産取引所）となった。
１０日の発表によると、Ｈａｔａは６月にラブアン（マレーシアの連邦直轄領）の金融サービス局から米ドル建て取引所の「マネー・ブローカー」のライセンスも取得している。
Ｈａｔａは、「２４年初頭までにマレーシアの顧客にプラットフォームを公開する前に」、マレーシア証券委員会から完全なライセンスを取得することを目指していると述べた。
マレーシアで登録されている他のデジタル資産取引所には、Ｌｕｎｏ、ＭＸグローバル、シナジーＤＡＸ、トーケナイズ・テクノロジーなどがある。マレーシア証券委員会は、国内での事業を継続することが認められていないアップビット・マレーシア、ビットポイント、Ｘｂｉｔなどの取引所や暗号資産サービスプロバイダ－を列挙している。
同社は原則的承認を得ることで、国内の機関投資家、個人富裕層、より簡単に暗号資産取引を行えるようにすることを目指している。
「既存の規範に挑戦することを目的に、当社はマレーシアの機関投資家、企業、個人富裕層にとってデジタル資産投資を簡単にしたいと考えており、まもなく当社のプラットフォームを立ち上げることを楽しみにしている」とＨａｔａのデイビット・ローＣＥＯ（最高経営責任者）は述べた。
さらにＨａｔａは、アジア太平洋地域、特にシンガポールにおいて、潜在的なパートナーや投資家との協議を進めている。特にシンガポールでは、２２年の市場暴落にもかかわらず、デジタル資産分野は急成長を遂げている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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