シンガポール、暗号資産関連犯罪で警察を支援するタスクフォース設立
シンガポール検事当局は、暗号資産（仮想通貨）犯罪に対応するため、約２０人の検察官で構成される２つの専門タスクフォースを正式に設立した。
検事総局のオン・シュウレン次席検事は、地元メディアに対し、法執行機関は犯罪者がどのようにテクノロジーを活用し、新たな犯罪パターンを生み出しているかを理解し、適応する必要に迫られていると語った。
検察は、このようなテクノロジーを利用した新たな犯罪に効果的に対処するため、必要な知識と技能を身につけなければならないと同氏は続けた。
シュウレン氏は、次のように述べた。
「一般的に、テクノロジー犯罪には大きく分けて２つの形態がある。ひとつはテクノロジーを利用した犯罪で、コンピューターシステムのハッキングなど、テクノロジーに直接関連するものである。もうひとつは、テクノロジーの助けを借りた犯罪で、デジタル偽造、オンラインハラスメント、詐欺など、テクノロジーによって円滑化される従来型の犯罪である」
●シンガポール、暗号資産タスクフォースを設立
増加するテクノロジー関連犯罪に対応するため、シンガポール検事当局は「テクノロジー犯罪作業部会」と「暗号資産作業部会」という２つの専門タスクフォースを設立した。
テクノロジー犯罪作業部会は、デジタル証拠や関連事項の管理に加え、コンピューター犯罪やテクノロジーを活用した犯罪に取り組むことを主な任務としている。
一方、暗号資産作業部会は、暗号資産を資産として扱い、暗号資産に関連する多面的な課題に焦点を当てている。
取り組みの一環としてシンガポール警察の協力による暗号資産の追跡・押収・管理も実施するなど、現代の金融捜査にますます不可欠な要素となっている。
シュウレン氏は、次のように述べた。
「われわれは、ソーシャルメディア企業などの大手テクノロジー企業とも連絡を取り合っている。というのも、サイバー犯罪と戦い、テクノロジーの台頭がもたらす課題に対応するためには、公的部門と民間部門が緊密に協力しなければならないからだ」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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