新経済連盟、暗号資産税制改革を政府に要請（再掲）

　日本がＷｅｂ３と暗号資産（仮想通貨）に注目し続ける中、日本の複数の大手企業が暗号資産税制改革を行うよう政府に要請した。

　新経済連盟（新経連）の公式発表によると、同連盟は政府に税制改革案を提出した。

　新経連は、「成長を促し、税収を増やす」ため、２４年に「税率を引き下げる」ことを提言した。

　要望書では、さまざまな形態の税金に言及しているが、暗号資産関の税金とＷｅｂ３の成長についても具体的に述べている。

　その中で、現在の暗号資産税制は「有望なＷｅｂ３企業」の国外流出を引き起こしていると指摘。

　また、状況を改善するための措置を講じなければ、日本はＷｅｂ３分野で「取り残される」可能性があると警告した。

　さらに、有望企業を育成し、「トークン（を活用した）経済を発展させる」ための「緊急措置」が必要だと主張した。

　新経連は以前、Ｗｅｂ３は日本にとっての「新たなチャンス」であると述べていた。

　岸田首相は、ＮＦＴ（非代替性トークン）とＷｅｂ３は経済の潜在的な成長エンジンだと繰り返し主張している。

●大手日本企業、「暗号資産税法改正の時だ」

　新経連加盟企業には、日本マイクロソフト、日本郵便、日本ガス、松井証券、ＬＩＮＥヤフー、セイコーグループなどがある。

　新経連代表理事は楽天の三木谷浩史ＣＥＯ（最高経営責任者）が務めている。

　新経連による提言の他にも、日本ＩＴ業界の大手企業や野党党首からも同様の声が上がっている。

　政府はすでに、企業を対象とした暗号資産税法の改革に意欲を示している。企業の多くは現在、「含み損」に対する納税を義務付けられている。

　つまり、暗号資産を保有するほとんどの企業は、たとえそれを法定通貨に交換しなくても、会計年度中に価値が上昇した暗号資産に対して税金を支払わなければならない。

　他のほとんどの国では、暗号資産が法定通貨と交換された後の利益に対して税金が課される。

　しかし、要望はそれだけにとどまらず、個人の暗号資産保有者の税負担軽減を求める声もある。

　現在、暗号資産トレーダーの利益は確定申告で「その他の収入」として課税されている。そのため、高所得者の中には５０％以上の税負担を強いられる人もいる。

　多くの国では、暗号資産はキャピタルゲイン規定に基づいて課税されており、一定の利益基準を超えた場合は一律２０％の税率が適用される。

　新経連は政府に対し、暗号資産保有者に対する課税プロセスを簡素化し、資産申告において暗号資産の「時価」を無視するよう要請した。

　また、トレーダーの損失についても所得金額から繰越控除できるようにするべきだとした。

　新経連はまた、デリバティブ関連取引に対する申告分離課税制度を認めるよう求めている。

　与党自民党のＷｅｂ３タスクフォースも、暗号資産取引所団体とともに、同様の提言を行っている。

　コインポストによると、政府は１２月の議会で税制改革について議論する予定だという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.