香港ＳＦＣ、最新の市場動向受け暗号資産市場規制を更新へ

2023/10/23 11:07 cryptonews

　香港のＳＦＣ（証券先物委員会）は、暗号資産（仮想通貨）業界における最新の市場動向を受け、販売と要件に関する枠組みを更新する計画を発表した。

　ＳＦＣは２０日の通知の中で、暗号資産業界に関する５つの重要な要素を取り上げた。

　具体的には、暗号資産関連商品の販売、暗号資産取引サービスの提供、資産管理プラットフォーム、アドバイザリーサービス、導入ステップについてである。

　ＳＦＣは、暗号資産の普及が地域を越えて拡大し、人気が高まっている一方、世界的な規制環境は依然として不均衡であると指摘。

　ＡＭＬ（マネーロンダリング対策）やＣＦＴ（テロ資金供与防止対策）など、暗号資産投資に関連するリスクは依然として存在すると述べた。

　しかし、ＳＦＣと香港当局は、暗号資産規制が急速に拡大していることから、投資家保護を優先している。

　そのため、これら資産に関連するリスクを軽減するための厳格な措置や要件を更新するとした。

　通知によると、一部の資産の売却に制限が課されることになる。

　例えば、暗号資産ＥＴＦ（上場投資信託）や香港外の商品など、暗号資産関連の複雑な商品はプロの投資家のみが利用できるようになる。

　また、暗号資産の仲介事業者は、投資家が暗号資産取引について十分な知識を持っているかどうかを取引が実行される前に評価しなければならないとした。

●香港の最新の規制状況

　記事投稿時点、香港には暗号資産を規制する具体的な立法方針はなく、成長する暗号資産市場の監視を任務とする機関もない。

　しかし、ＨＫＭＡ（香港金融管理局）やＳＦＣ、ＩＡ（保険業監管局）など、複数の金融規制当局が同業界を監督するためのガイドラインを発表している。

　暗号資産がＳＦＯ（証券先物条例）の第５７１章で明記された証券性を持つ場合、ＳＦＣと関連法の規制対象となる。

　今回の枠組みに関する通知は、ドバイに拠点を置く暗号資産取引所ＪＰＥＸの２３００人以上のユーザーから、数百万ドル相当の資金・資産を損失したという苦情が相次いだことを受けて出されたものだ。

　ＳＦＣは、ＪＰＥＸが暗号資産取引ライセンスを取得せずに運営されていたと明らかにした。

　調査の結果、被害者の大半は巨額の利回りを約束された初心者投資家であることが判明。同社はインフルエンサーと協力し、無登録の商品やサービスを宣伝していた。

　ＪＥＰＸ事件の再発を防止し、投資家に標準的な保護を提供するため、ＳＦＣは香港警察と協力し、暗号資産関連の違法行為に対応する団体を設立した。

　４日の公式発表によると、この新たな団体はＪＰＥＸ事件の調査を継続するとのことで、さらなる逮捕者が出る可能性がある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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