米大手資産管理ＶａｎＥｃｋ、現物ビットコインＥＴＦを再申請

●現物ビットコインＥＴＦの目論見書

米資産管理大手ＶａｎＥｃｋ社は２７日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ＢＴＣ）の投資信託（ＥＴＦ）である「ＶａｎＥｃｋ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔ」の目論見書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した。現物ビットコインＥＴＦを再申請した格好だ。

目論見書によると、「ＶａｎＥｃｋ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔ」の投資目的は、ビットコインを保有し、運営経費を差し引いたビットコインのパフォーマンスを反映することである。Ｇｅｍｉｎｉ　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｙが保管を請け負い、ＶａｎＥｃｋに代わって、すべてのビットコインを保有する。

また、このＥＴＦは日毎のビットコイン価格について、金融商品の指標を提供するＭａｒｋｅｔＶｅｃｔｏｒ　Ｉｎｄｅｘｅｓによる「Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ　Ｒａｔｅ」を参照するものだ。

このビットコイン指標は１時間の加重中央値価格に基づく、米ドル建てのビットコイン参照価格を提供する。ＭａｒｋｅｔＶｅｃｔｏｒ　Ｉｎｄｅｘｅｓによると、精度、信頼性、市場操作の影響への耐性などに重点を置いて設計されている。

仮にＶａｎＥｃｋの申請が承認されれば、個人投資家と機関投資家の両方がビットコイン投資へのアクセスを容易にできるような、規制された金融商品の一つとなる見込みだ。

●ＳＥＣの判断に注目集まる

米ＳＥＣは、これまでに現物ビットコインのＥＴＦを承認した例がない。しかし、米ブラックロックがビットコイン現物ＥＴＦ「ｉシェアーズ・ビットコイントラスト」の上場申請を行ったことで特に承認への期待が高まっているところだ。

ブラックロックはこれまで５００件以上のＥＴＦ申請をしているが、却下されたのはわずか１件だけと高い承認率を誇っている。

また、ＳＥＣは規制されたシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で取引されるビットコイン先物に連動する先物ビットコインＥＴＦは承認してきた。しかし、「市場操縦のリスク」や「機関レベルのカストディの欠如」などを理由に現物ＥＴＦについては非承認としている経緯がある。米国で規制下のビットコイン取引市場が存在しないことが挙げられる。

ブラックロックの改訂後の目論見書では、これに対応して、公正価格の監視を強化する施策も示されていたところだ。

今回のＶａｎＥｃｋの申請においても、価格操作に対する耐性を特徴の一つに掲げるＭａｒｋｅｔＶｅｃｔｏｒ　Ｉｎｄｅｘｅｓを参照すること、Ｇｅｍｉｎｉ　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｙをカストディ事業者に指定することなど、こうした点に工夫がなされているとみられる。

現物ビットコインＥＴＦが上場した暁には、ビットコイン市場の取引量が大幅に拡大されるのではないかと唱える論者は多い。

機関投資家がビットコインへアクセスする際の手間やコストが低減することや、個人投資家も、証券口座でＥＴＦ購入が可能となることなどから、投資しやすくなると考えられることが背景にある。

例えば、ギャラクシー・デジタルのアレックス・ソーン氏は、現物ＥＴＦが上場した際には、１年目に最低約２兆円（１４４億ドル）、３年目には約６兆円（３８６億ドル）の新規資金流入が見込まれると予測した。承認翌年までのビットコインの価格上昇率も７４％に達するだろうとの独自見解を述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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