シンガポール中銀、デジタル資産の共同試験で日本、スイス、英国の金融当局と協力

　シンガポールの中央銀行が、デジタル資産の共同試験で日本、スイス、英国の金融当局と協力する計画を発表した。

　ＭＡＳ（シンガポール金融管理局）は３０日のプレスリリースで、日本のＦＳＡ（金融庁）、ＦＩＮＭＡ（スイス連邦金融市場監督機構）、英国のＦＣＡ（金融行動監視機構）と協力し、暗号資産（仮想通貨）の共同事業を推進すると発表した。

　この試験の主な焦点は、債券、外為、そして資産運用商品にある。

　このイニシアチブは、シンガポールで２２年に開始したプロジェクト・ガーディアンという資産トークン化プロジェクトを基盤としている。

　プロジェクト・ガーディアンの下、ＭＡＳは資産トークン化試験の実施で１５の金融機関と協力し、取引効率の大きな潜在性を実証した。

　この試験が規模を拡大し洗練される中で、政策立案者や規制当局のより緊密な国境を越えた協力の必要性を認識したＭＡＳは、ＦＳＡ、ＦＣＡ、ＦＩＮＭＡから成るプロジェクト・ガーディアンの政策立案者グループを設立した。

　このグループは、政策と会計に関する議論を促進し、デジタル資産及びトークン化ソリューションに関する潜在的リスクと法的ギャップを特定し、デジタル資産ネットワークの共通標準の開発を模索することを目的としている。

　ＭＡＳのレオン・シン・チオン副長官は、「ＦＳＡ、ＦＣＡ、ＦＩＮＭＡとＭＡＳの提携は、デジタル資産のイノベーションにより生じる機会とリスクの理解を深めたいという政策立案者の強い希望を示している」と記した。

　「この提携を通じ、デジタル資産エコシステムの持続可能な成長と国際的な相互運用性をより良く支援できる共通標準及び規制枠組みの開発を推進したいと考えている」

●シンガポール、デジタル資産の推進を継続

　シンガポールは、デジタル通貨分野で世界の金融当局と積極的に協力している。

　ＭＡＳは９月、国際決済銀行やフランス及びスイスの中央銀行と協力し、ホールセール型ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の国際取引・清算の共同試験を成功裏に終えた。

　シンガポールは７月には、市場に信頼性を与え潜在的損失から投資家を保護するために、暗号資産取引所に信託要件を課す計画も明らかにした。

　ＭＡＳは当時、暗号資産取引所は顧客資産を信託に預けることが義務付けられると語っていた。

　この新たな規制は、２３年内に導入される見込みだ。

　シンガポールはさらに、個人投資家向けのレンディング及びステーキングの禁止案を進める予定だ。

　ＭＡＳはこれらの措置に関する協議を、ＦＴＸ破綻の直前の２２年１０月に開始した。シンガポールのデジタル資産規制枠組みを強化することが、この協議の狙いだった。

　ＭＡＳは、消費者保護において規制は重要な役割を担っているが、デジタル決済トークン取引は高いリスクと投機的性質を有しているため、トレーダーは注意を払わなければならないと強調した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.