米暗号資産交換所ビットレックス、米裁判所が破産申請を承認（再掲）
デラウェア州裁判所の判事はシアトル拠点の暗号資産（仮想通貨）交換所ビットレックスが運営を停止するための連邦破産法第１１章の計画を１０月３０日に許可した。
４月、ＳＥＣ（米証券取引委員会）はビットレックスと共同設立者かつ前ＣＥＯ（最高経営責任者）ウィリアム・シハラ氏を起訴した。ビットレックスは未登録の国債交換所、仲介業者、清算機関を運営しているという申し立てに直面した。
ビットレックスは少なくとも１４年からデジタル資産の購入販売を行い、１３億ドルの収益を得たと規制当局は主張した。ＳＥＣの申し立てに続き、同プラットフォームは５月初旬にデラウェア州連邦裁判所で破産申請を行った。
ビットレックスは未登録の証券とみなされているオーエムジー（ＯＭＧ）、ダッシュ（ＤＡＳＨ）、アルゴランド（ＡＬＧＯ）、Ｍｏｎｏｌｉｔｈ（ＴＫＮ）、Ｎａｇａ（ＮＧＣ）を提供したとＳＥＣは特に主張した。
「現在の米規制や経済環境で運営を継続することは私たちにとって経済的に実行可能ではない」
８月、同社はＳＥＣと２４００万ドルで和解した。
・裁判所はビットレックスの破産法第１１章計画を承認
１０月３０日、破産裁判所のブレンダン・シャノン判事は裁判所の審理で同交換所の破産計画を許可し、ビットレックスは米国での運営を終了することが可能となった。
ロイター通信の報道によれば、今回の承認でビットレックスは無担保の債権者に全額を支払う十分な金を得ることができる。破産申請は米国外で運営しているビットレックス・グローバルに影響を与えないと同社は言及した。
実際、ビットレックスは破産申請する前に顧客に資金を出金することを勧めた。この手法は最近、破産申請をし、顧客のアカウントをロックした他の暗号資産企業とは異なっている。興味深いことに、ビットレックス・グローバルの米部門は破産していない。
９月、ビットレックスの顧客の大部分はデジタル資産を請求し損ない、資金を残したままになった。審理の最新情報によれば、裁判所で特定されたうちの３％以下のたった３万５９７２人が請求した。
また、資金を出金するには、顧客は詳細な本人確認手続きをする必要があると同交換所は強調した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ