テザーのＵＳＤＴと中国製ブロックチェーン、米国政府による禁止措置に直面か
米国の議員らは、テザー（ＵＳＤＴ）、中国ベースのブロックチェーン、および「その他の外国敵対勢力」との取引を米国政府関係者に禁止する法案を提出した。
ザック・ナン米下院議員（共和党、アイオワ州）とアビゲイル・スパンバーガー下院議員（民主党、バージニア州）は、連邦政府職員の暗号資産（仮想通貨）取引とブロックチェーン技術の使用を規制する超党派法案「不正なイノベーターとテクノロジーに対する法的責任の創出（ＣＬＡＲＩＴＹ）」法案を提出した。
●ＣＬＡＲＩＴＹ法案とは
ＣＬＡＲＩＴＹ法は、「外国の敵対的なブロックチェーンネットワークによってもたらされる経済および国家の安全保障上のリスクに備えるため、特定の行為を禁止し、報告を義務付ける」ことを目的としている。同下院議員らは、中国のブロックチェーンネットワークや「規制されていない自称『超国家企業』」が、米国の国家安全保障や外交政策の利益に「リスクをもたらす」可能性があると考えている。
法案は、ＵＳＤＴの発行元であるテザーの親会社ｉＦｉｎｅｘ、中国のＢＳＮ（ブロックチェーン・サービス・ネットワーク）、スパルタン・ネットワーク、コンフラックス・ネットワーク、レッド・デート・テクノロジーなど、記載された企業によって提供される限り、「対象となる分散型台帳技術やブロックチェーンの機器・サービス」の使用を政府に禁止するというものだ。
「今後１０年以内に、すべての米国民がブロックチェーン技術を使って機密性の高い個人データを保存するようになるだろう」とナン氏は指摘。「中国がこのインフラに多額の投資を行っていることは、国家安全保障とデータプライバシーの大きな問題を引き起こしている」と述べた。
スパンバーガー氏もナン氏に続き、自身の意見を述べた。「元ＣＩＡ（中央情報局）ケースオフィサーとして、中国共産党が国家所有のブロックチェーンネットワークに投資することは、米国のデータセキュリティに重大なリスクをもたらすと理解している」と述べた。
●中国のデジタル人民元とＢＳＮ
スタンフォード大学の報告書は、ＢＳＮと中国のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）、つまりデジタル人民元との関連を分析している。中国政府は、「あらゆる情報システムにおいて標準化されたデジタル通貨の送金手段と支払い手続きを可能にする」ＵＤＰＮ（ユニバーサルデジタル経済ネットワーク）の開発を計画している。ＵＤＰＮは、おそらくデジタル人民元も含む、さまざまな国が発行するＣＢＤＣをサポートする。
●ＣＬＡＲＩＴＹ法案とティックトックの禁止
ナン氏は、外国敵対勢力が所有するブロックチェーンネットワークがもたらすリスクを、ティックトックがもたらす「国家安全保障」上のリスクと比較した。「今行動しなければ、これは中国がティックトックを所有することよりも１０００倍悲惨な大混乱となるだろう」と同氏は述べた。
ジョー・バイデン大統領は２２年、ティックトックの使用を連邦政府職員に禁止する法案を承認した。同アプリは、５０州のうち３４州で州政府機関、職員、請負業者を対象に使用が禁止された。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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