米コインベース、事業者向け仮想通貨決済サービスを大幅向上

●Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅアップデート

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは１６日、店舗向け仮想通貨決済サービスＣｏｉｎｂａｓｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ（コインベースコマース）を大幅アップデートしたと発表した。

新たなオープンソースのオンチェーン決済プロトコルを導入し、より速く、より安く、より広い資産をサポートする便利な決済標準を確立したと述べている。

コインベースコマースは商業店舗が顧客から支払いを仮想通貨で受け取れるようにするサービスで２０１８年に立ち上げられた。現在、イーサリアム（ＥＴＨ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、およびＢａｓｅのブロックチェーンを取り扱っている。

なお、Ｂａｓｅはコインベースが支援するイーサリアムＬ２スケーリングソリューションだ。

●取り扱い銘柄拡大・ボラティリティ回避

コインベースの決済サービス製品責任者を務めるローレン・ダウリング氏は、次のように説明した。

"今回のアップデートは、ユーザーがイーサリアム、ベース、ポリゴンのネットワークに渡って、そのネイティブ通貨やイーサリアムＥＲＣ－２０規格トークンの両方、すなわち何百もの仮想通貨銘柄で支払うことができるようにするものだ。
将来的に、コインベースのリテール顧客は、コインベースの取引所が取り扱うあらゆる資産で支払うことが可能になるだろう。"

また、顧客だけではなく店舗にも便利になると続けた。具体的には、通常、店舗に対するクレジットカード手数料は３％以上かかるが、これと比べてコインベースコマースの手数料は大幅に安いとしている。

さらに、コインベースコマースは顧客の仮想通貨をすぐに米ドル建てステーブルコインＵＳＤＣに自動変換するため、このシステムがボラティリティの回避にも役立つ格好だ。

コインベースによると、コインベースコマースは世界中の何千もの販売事業者が使用しており、数十億ドルのオンチェーン決済がなされてきたという。

一方でこれまでは、決済を受け取る販売者が仮想通貨のボラティリティに悩まされることも多く、支払い手続きを難しく思う消費者も多かった。今回のアップデートはそうした問題を解決するものだとしている。

消費者は、Ｂａｓｅ、イーサリアム、ポリゴンのチェーン上で好みのウォレットにより支払いが可能となった。今後も、さらに多くのブロックチェーンネットワークがサポートされる見込みだ。

コインベースは２日に２０２３年第３四半期（７月から９月）の業績報告を行ったところだ。対ＳＥＣ訴訟や４Ｑの見通しについても説明した。

――仮想通貨決済の広がり

大手企業の中でも、仮想通貨決済を受け付ける企業は少しずつ増えている。直近の事例では、１０月には、イタリアの高級車メーカー「フェラーリ」が、仮想通貨決済企業ＢｉｔＰａｙと提携して、自動車の購入代金をビットコイン（ＢＴＣ）やステーブルコインＵＳＤＣで受け付ける計画だと報じられた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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