カザフスタン、米ビザおよび米マスターカードと提携し、ＣＢＤＣの正式展開を支援（再掲）

　中央アジアのカザフスタンは、決済の簡素化と経済成長の促進を目的としたＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）であるデジタルテンゲ・プロジェクトを正式に始動した。

　１５日付の現地報道によると、カザフスタンＮＰＣ（国家決済公社）のビヌル・ジャレノフ会長は、アルマトレイで開催された第１１回財務会議にて、史上初のデジタルテンゲ取引を実施した。

　ジャレノフ氏は、デジタルテンゲはカザフスタンの第３の公式な法定通貨であり、物理的な現金および現金以外のソリューションを補完するものであると説明。また、既存の支払いカードにＣＢＤＣを統合するため、ビザやマスターカード、国内の銀行と協力したことを明らかにした。

　国民は、アップルペイ、サムスンペイ、その他対応オプションを通じて、グローバルな取引に新たなＣＢＤＣをシームレスに使用できるようになった。ジャレノフ氏によると、デジタルテンゲ・プロジェクトの初期段階は小売流通に焦点を当てているが、２４年には広範に展開していくということだ。

　デジタルテンゲは、カザフスタンの公式法定通貨であるカザフスタンテンゲ（ＫＺＴ）と同じ価値と法定地位に連動している。ブロックチェーンまたは中央集権型台帳上で運用され、電子取引、即時決済、国の金融政策の改善の可能性を提供する。

　安全性に関する懸念について、ジャレノフ氏はＣＢＤＣは国立銀行によって表される国の債務に担保されていると説明。これにより、国民の資金や事業の安全性が保証されるとした。

　ジャレノフ氏はまた、デジタルテンゲの世界的なアクセシビリティを強調し、ＡＴＭ（現金自動預払機）を使って世界中で現金化できると述べた。

　ジャレノフ氏は２４年、ＣＢＤＣ開発はオフライン決済を優先に進める予定で、２５年までにデジタルテンゲをクロスボーダー取引に統合することを目指すと述べていた。

●６０％のカザフスタン国民、デジタルテンゲを使用する用意がある

　２１年、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、パイロットプロジェクトを通じてデジタル版の国家通貨を導入するというアイデアを支持した。

　このプロジェクトは、カード取引を処理するための銀行間決済カードシステムと、モバイルオンライン決済サービスを提供するための即時決済システムという形を取った。

　このパイロットプロジェクトは、デジタルテンゲを使ったさまざまな一般的な金融取引の実現可能性を評価するための重要な実験機会となった。

　これらのプロトタイプの開発は２２年２月に完了している。その後、２２年１１月には、デジタルテンゲ導入に伴う金融安定リスクを評価するための経済調査が行われた。

　調査に参加した３０００人の国民のうち、６０％が日々の取引にデジタルテンゲを使用することを希望しており、その用意があると回答した。

　ＣＢＤＣが稼働した今、カザフスタン国立銀行はより多くの消費者、業者、企業がこの新たな決済ソリューションを取り入れることを期待している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.