ＩＲＳ、反対意見を受けてデジタル資産報告規制の公聴会開催（再掲）
暗号資産（仮想通貨）業界からの多数の反対意見を受けて、ＩＲＳ（米内国歳入庁）は１３日午前に公聴会を開催し、主に最近提案されたデジタル資産ブローカーの報告規制について議論した。
●意見の嵐
８月２９日に提出されたこのＩＲＳの規制案は論争の的になっており、１３日時点で１２万５０００件近くの意見が寄せられている。
支持者らは、この規制枠組みが暗号資産の正確な会計と課税への道を開くと考えている。しかし、批判者らは、この規制案が消費者のプライバシーを脅かし最終的に政府の行き過ぎた行為を拡大することで、全体として暗号資産分野に負の影響を与えると主張している。
●過剰な報告と行き過ぎ
この規制案では、「ディーラー、物々取引者、その他（報酬を得て）定期的に資産又はサービスに関する中間業者として活動する者」を含むとするブローカーという用語の使われ方が批判されている。批判者らは、多数の者が同じ区分に分類され得ることを考えると、この定義は曖昧過ぎると主張している。
ＤｅＦｉエデュケーション・ファンドからの意見には、「この規制案は、『ブローカー』という用語に『デジタル資産の中間業者』を含む解釈だ。これは歴史的にブローカーとみなされてきた者とはかけ離れている、曖昧で幅広い市場参加者のカテゴリーだ」と記されている。
「ＩＲＳは、過剰な報告のコストを無視し、顧客のＰＩＩ（個人識別情報）を取得して税金の適切な申告を確保することに固執しすぎている。伝統的なブローカーへの要求を超えている」と全米税制改革協議会は意見している。
●「暗号資産の未来の存続にかかわる脅威」
さらに、複数の暗号資産業界関係者は、仲介業者はＤｅＦｉ（分散型金融）技術の価値と相反するものであり、第三者による仲介の不在がＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）技術の基礎だと主張している。
オープンソース・ベンチャーズの創業者で社長のマイケル・Ｄ・ボドマン氏は、「財務省とＩＲＳが仮想の中間業者を標識し、その仮想の中間業者に分散型金融取引と原価基準の税情報の報告を義務付ける正当な理由はない。分散型金融プロトコルに中間業者は存在せず、それがこの技術のイノベーションであり価値だ」と主張した。
暗号資産犯罪の弁護士で参考人のカルロ・ディアンジェロ氏は１３日の自身の証言について、「これらの資産報告要件案は、現在の形で承認されれば、デジタル資産分野の成長とイノベーションにとって大きな足かせとなり、消費者を極めて深刻なデータ・プライバシーのリスクに晒すことになるという懸念を強く主張した。さらに、これらの規制案は米国における暗号資産及びＤｅＦｉの未来の存続にかかわる脅威だと強調した」とポストした。
この１０９９－ＤＡフォームは、２４年に正式に導入される予定で、暗号資産コミュニティへのより厳格な規制監督の始まりを意味する。この規制案に対し、これらの意見が影響するのか、どう影響するのかはまだ分からない。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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