ＮＹ金融規制当局、暗号資産の上場と上場廃止に関する新ガイドラインを発表（再掲）
ニューヨーク州で金融機関の活動を監督・規制するＮＹＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）は、暗号資産（仮想通貨）の上場および上場廃止を規制するガイドラインを発表した。
この新ガイドライン「暗号資産の上場に関するガイダンス」は、ＮＹＤＦＳが９月に草案を提案し、その内容について意見公募を行った後、エイドリアン・ハリス長官によって公表された。
●新ガイドラインの内容
このガイドラインは、現行の暗号資産の上場および上場廃止プロセスの基準を強化することを目的としている。ガイダンスによると、ニューヨーク州で登録されたすべての暗号資産事業者は、コインの上場および上場廃止に関するポリシーを提出し、同局の承認を得る必要がある。ＮＹＤＦＳは、コインの上場廃止ポリシーがなければ、コインの上場ポリシーは承認されないと述べている。
暗号資産企業が承認された上場・上場廃止ポリシーを実施できない場合、ＮＹＤＦＳの「グリーンリスト」に含まれていないコインの上場および上場廃止を行うことはできない。
このガイドラインは、上場されたコインが「新たなリスクの高まり」を示すと判断された場合、「暗号資産企業の監視プロセス、規制当局が特定した弱点や脆弱性、その他の理由を問わず」、暗号資産企業はそのコインのサポートを停止しなければならないとしている。
「このガイドラインは、業界の発展に歩調を合わせ、暗号資産監督に対して革新的でデータ主導のアプローチを行うというＮＹＤＦＳのコミットメントを継続させるものである。ＮＹＤＦＳは常に暗号資産規制の最前線に立ち、長年の知識と経験を消費者と市場を保護するタイムリーで適切なガイダンスに反映させている」とハリス長官は述べた。
発表によると、この「暗号資産の上場に関するガイダンス」は即時発効し、２０年に公表された事前ガイダンスとして知られる「暗号資産の上場に関するガイダンス」に置き換わるということだ。
すべての暗号資産企業は、２３年１２月８日までにＮＹＤＦＳにコイン上場廃止ポリシーの草案を提出する必要がある。最終的なコイン上場廃止ポリシーは、２４年１月３１日までにＮＹＤＦＳに提出し、承認を得なければならない。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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