米司法省、「豚の屠殺詐欺」関連で９００万ドルのテザーを押収（再掲）
米司法省は２１日午前、７０名超の被害者を出した「豚の屠殺」詐欺に関連して、９００万ドル近くに相当するテザー（ＵＳＤＴ）の押収を発表した。
●詐欺師の手口
東南アジア発祥の「豚の屠殺」詐欺とは、被害者の信頼を利用して被害者が加害者に送金する額を増やすことで、被害者を食い物にする手口だ。
司法省の報道発表によると、詐欺師らは、合法な取引所や企業に送金していると信じさせることで、被害者を騙していたという。
米シークレット・サービスの捜査官は、詐欺師らが騙し取った資金を複数の暗号資産（仮想通貨）取引所に分散することで、その性質を隠していたことを突き止めた。この手法は「チェーン・ホッピング」と呼ばれている。
司法省刑事局のニコール・Ｍ・アルジェンティエリ司法次官補代理は、「私たちはこの重要な押収によって、米国各地で数百万ドルを盗み取った詐欺師らの組織的ネットワークの金融インフラを破壊した。これらの詐欺師は、投資がうまくいっていると被害者に伝えるウェブサイトを作成することで、一般の投資家を餌食にしていた。実際は、これらの国際的犯罪者は単に暗号資産を盗み、被害者に何も残していなかった」と述べた。
●史上最大のステーブルコイン凍結
テザー社は２０日、司法省による捜査の一環として、東南アジアの国際的人身売買シンジケートに関連した２億２５００万ドル相当の自社ステーブルコインの凍結を余儀なくされた。
同社の報道発表によると、これは史上最大のステーブルコイン凍結だという。
カリフォルニア州北部地区連邦検事のイスマイル・Ｊ・ラムジー氏は、「シリコンバレーは依然として、暗号資産企業にとって世界的に重要な場所だ。そのため、私たちは、利用できるあらゆる手段を使って詐欺の被害者に正義をもたらすことに尽力し続けている。資金や犯罪者が海外にいる場合でも、提携国と協力し、サイバー犯罪者の違法な利益を押収する」と述べた。
●暗号資産の取締り
今回の司法省によるデジタル資産の押収は、暗号資産業界で生じている多数の規制上の動きの１つに過ぎない。
下院金融サービス委員会のデジタル資産、フィンテック及びインクルージョンに関する小委員会は１５日、暗号資産の違法な活動について議論するために召集された。この公聴会の１カ月余り前には、１２００名を超えるイスラエル人の命を奪ったとされるハマスによるイスラエルへのテロ攻撃が行われていた。
下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、「合法なプレイヤーが繁栄するためには、デジタル資産エコシステム内の犯罪者に責任を取らせる必要がある」と述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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