欧州銀行監督機構、暗号資産プロバイダーのＡＭＬ規定の強化求める

　ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）は、暗号資産（仮想通貨）プロバイダーに対するＡＭＬ／ＣＦＴ（マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止対策）規則を強化することを目指している。

　ＥＢＡは２４日に発表した協議書の中で、現行のＥＵ（欧州連合）規制には暗号資産業界におけるＡＭＬ／ＣＦＴ基準を準拠するために必要な拘束力が欠けていると認めた。

　関係者は２４年２月２６日までに、提案されたガイドラインに対する意見を提出しなければならない。

　ＥＢＡの提案には、決済サービスプロバイダーおよびＣＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）に対するＡＭＬ／ＣＦＴ基準の統合が含まれている。

　その目的は、規制を合理化し、これら事業体間の相互運用性を促進することである。

　プロトコルの相互運用性を強化することで、ＣＡＳＰは「シームレスで相互運用可能な情報伝達を可能にする」ことが求められることになる。

　また、新たな規制はＣＡＳＰが自己ホスト型ウォレットに関する情報を取得し、保持することを義務付ける。

　また、ＣＡＳＰは顧客が保有するアドレスの所有権や管理権を確認し、暗号資産移転のトレーサビリティを確保することも必要となる。

　ＥＢＡはその頻度については明記していないが、自己ホスト型ウォレットからの送金額が１０００ユーロを超える場合にこれら要件が適用されるとしている。

　協議が順調に進めば、新たなガイドラインは２４年１２月３０日に施行される見込みだ。

　ＥＢＡは１０月にも、資産参照型トークン発行企業やＣＡＳＰにおける経営メンバーや株主の適正を評価する協議文書を発表していた。

　７月には、ステーブルコイン発行企業に対し、リスク管理と消費者保護に関する特定の指導原則を自主的に順守するよう勧告している。

●ＥＵ、ステーブルコイン発行体に関する規制案を発表

　その他の大きな暗号資産規制関連の動きとして、ＥＵは最近、ステーブルコイン（法定通貨連動型）暗号資産に対する規制の強化を進めている。

　ステーブルコインの準備金をいつでも簡単に現金化できるようにし、強固な流動性管理規則の制定を発行体に義務付けることで、ＥＵは資産担保リスクおよび安定性リスクに対処しようとしている。

　ＥＵは１０月、ＤＡＣ８（行政協力に関する指令第８版）を採択した。これは、暗号資産サービスプロバイダーが顧客の取引に関する特定の情報を、その顧客が居住するＥＵ加盟国の税務当局に報告するための新たなガイドラインである。

　ＤＡＣ８は２４年に施行される予定だ。

　欧州委員会は、ＤＡＣ８の暗号資産に関する規定は、最近採択されたＭｉＣＡ（暗号資産市場規則）およびＴＦＲ（資金移動規制）の下で制定されたマネーロンダリング規定と連動する内容になっていると説明している。

　ＭｉＣＡに基づき、ＥＵ内で運営する暗号資産企業および取引所はライセンスの取得が義務付けられている。さらに、ステーブル発行企業は、安定性と安全性を確保するため、適切な準備金を確保しなければならない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.