ロビンフッド、ＥＵで手数料無料の暗号資産取引を提供へ

　ロビンフッドは、手数料無料の暗号資産（仮想通貨）取引を提供することで、ＥＵ（欧州連合）でサービスを拡大している。

　この動きが明らかとなるわずか１週間前、同社は英国で仲介サービスの提供を開始し、国際的なデビューを果たしていた。

　ロビンフッド・クリプトのジェネラルマネージャーであるヨハン・ケルブラット氏がブルームバーグに語ったところによると、７日に公開予定のロビンフッドアプリにより、ヨーロッパの投資家はビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ソラナ（ＳＯＬ）といった人気コインを含む２５以上の暗号資産を売買できるようになる。

●ロビンフッド、ロイヤルティプログラムを導入へ

　ユーザーにさらなるインセンティブを提供するため、ロビンフッドはキャッシュバックと同様の機能を持つロイヤルティプログラムを導入する予定だ。

　各ユーザーの月間取引量の一定割合がビットコインで入金される。

　このアプリは、暗号資産相場が回復する中で発表された。米国で利上げ政策が転換されるとの見方と、早ければ１月にもビットコインに直接連動するＥＴＦ（上場投資信託）が承認される可能性があるとする業界の期待が暗号資産価格を押し上げている。

　ロビンフッドは１１月、暗号資産の想定取引量が前月比で７５％増加したと報告した。

　しかし、同社は現在のところ、英国投資家へ暗号資産サービスを提供する計画はなく、その理由に同国のデジタル資産をめぐる規制明確性の欠如を挙げている。

　ロビンフッドの暗号資産仲介業による利益は、同社に代わって取引を執行するマーケットメーカーや取引所から受け取るリベートから成る。

　ヨーロッパでは、リベートは取引ごとに「約６５ベーシスポイント」となる見込みで、米国で執行される暗号資産注文から得られる３５ベーシスポイントの倍近くとなっている。

●価格上昇にもかかわらず取引量は低水準を維持

　２３年、暗号資産価格は上昇傾向にあるが、新型コロナウイルスの世界的流行で個人投資家が急増していた時期と比べ、取引量は比較的低い水準にとどまっている。

　この控えめな盛り上がりはロビンフッドの全体的な業績に影響を与えており、同社の第３四半期の収益は減少している。その主な要因は、暗号資産取引量が前年比で５５％減少したことであった。

　ロビンフッドは米国市場で現在１５種類のトークンを提供している。

　しかし、米ＳＥＣ（証券取引委員会）が６月に一部のコインを未登録証券であると分類したことを受け、同社はソラナやポリゴン（ＭＡＴＩＣ）などの提供の停止を余儀なくされた。

　規制当局による取り締まりにより、コインベースやクラーケン、ジェミニなど米国の大手暗号資産取引所は海外に事業を展開しようとしている。

　当面の間、ロビンフッド・クリプトを利用するヨーロッパユーザーは、保有する暗号資産をアプリ外に移すことはできない。

　同社は２４年、新たなトークンやステーキングサービスとともにこの機能を導入する計画だ。

　ロビンフッドは、９月からリトアニアで暗号資産交換業者として登録されており、さらなるＥＵ諸国での承認を積極的に追及している。

　ＥＵの新たなＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）制度が２５年初頭に施行されると、ロビンフッドは少なくとも１つのＥＵ加盟国で暗号資産サービスプロバイダーとしての完全認可を取得しなければならなくなる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/robinhood-launches-commission-free-crypto-trading-app-in-eu.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.