２３年は暗号資産標的のハッキング件数が減少も被害額は依然高水準

　２３年、暗号資産（仮想通貨）盗難被害額は約２０億ドルであったが、暗号資産業界を標的にしたハッキング事件はやや減少した。

　ＲＥＫＴデータベースで知られる有名Ｗｅｂ３セキュリティ企業、Ｄｅ．ＦＩの最新レポートによると、２３年の暗号資産ハッキング被害額は２０億ドルであった。

　この金額は依然として憂慮すべきものではあるが、２３年は２１年以来で初めて暗号資産ハッキング事件数が減少した年となった。

　同レポートは、６億ドル以上の暗号資産が流出した２２年の歴史的なＲｏｎｉｎネットワーク事件から、約２億ドルの被害が発生したＭｉｘｉｎネットワークへのハッキング事件まで、被害額の大きい暗号資産ハッキング事件を順位付けしている。

　Ｄｅ．ＦＩはＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈに共有したレポートの中で、「この盗まれた資金の累積額は複数の事件にまたがっており、ＤｅＦｉ（分散型金融）エコシステム内の脆弱性と課題を浮き彫りにしている」と指摘。

　「２３年は弱気相場が続いており、前半は暗号資産分野への関心が低くなっていたにもかかわらず、根強い脆弱性とそれへの対処における進展の両方を証明する年となった」と述べた。

　１２月、ブロックチェーン情報企業のＴＲＭラボも、２３年のハッキング事件による推定暗号資産盗難額を発表していた。

　同社の計算によると、１２月中旬までの推定被害額は１７億ドルに上るということだ。

●２３年の主要ハッキング事件

　２３年に起きた有名な暗号資産ハッキング事件には、約２億ドルという壊滅的な被害を出したオイラーファイナンス事件などがある。

　他にも、マルチチェーン事件（１億２６００万ドル）、ＢｏｎｑＤＡＯ事件（１億２０００万ドル）、ポロニエックス事件（１億１４００万ドル）、アトミック・ウォレット事件（１億ドル）など、数えきれない事件が起きた。

　２２年、ブロックチェーン監視企業のチェイナリシスは、暗号資産領域のサイバー犯罪による被害額は３８億ドルと過去最高を記録したと報告した。

　注目すべきは、「ラザルスグループ」として知られる北朝鮮政府ハッカーが、合計被害額のうち１７億ドルを占めていたということだ。

　ラザルスグループは、国際的な制裁に違反して核兵器開発計画に資金を提供することを目的とした活動を盛んに行っていた。

　チェイナリシスのデータによると、２１年の暗号資産ハッキング被害額は３３億ドルであった。

●ハッカーは暗号資産のセキュリティより優れているのか？

　Ｗｅｂ３セキュリティ企業ブロックエイドの共同創設者兼ＣＴＯ（最高技術責任者）のラズ・ニブ氏と、リスク管理企業アポストロの共同創設者であるケイト・クルバノバ氏は最近のインタビューで、暗号資産窃盗の進化と高い適応力について議論した。

　ニブ氏は、ハッカーは必ずしも常にセキュリティよりいくらか優れているというわけではなく、非常に適応力が高いと指摘した。

　「セキュリティ対策とサイバー脅威の関係は、特にこの急速に進化する業界では、絶え間ないいたちごっこのようなものだ。ハッカーは、現在のインフラの脆弱性を特定し、それを悪用する能力を持っている」と同氏は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.