米下院委員会、ブロックチェーン導入法案を全会一致で承認（再掲）

　米下院エネルギー委員会が、「米国ブロックチェーン導入法」という新たな法案を全会一致で承認した。

●法案の内容

　要綱によると、この法案は「ブロックチェーン技術やその他の分散型台帳技術の導入、利用、応用、そして競争力に関する米国の競争力を促進することなどを、商務長官に命じる」ものだ。

　この要綱では、商務長官はブロックチェーン技術に関する政策問題について「大統領の最高顧問を務める」としている。

　さらに、この法案は商務長官に対し、「ブロックチェーン技術やその他の分散型台帳技術の導入及び利用、ブロックチェーン技術やその他の分散型台帳技術に基づくアプリケーション、トークン、トークン化における米国のリーダーシップを支える」「ブロックチェーン導入プログラム」の指揮を求めている。

●業界リーダーらからの支持

　リサ・ブラント・ロチェスター議員（民主党、デラウェア州）及びラリー・ブシャーン議員（共和党、イリノイ州）の活動によるこの法案は、ブロックチェーン協会やデジタル商工会議所といった暗号資産（仮想通貨）業界で大きな発言権を持つ団体からも支持を得ている。

　デジタル商工会議所で政策担当バイス・プレジデントを務めるコディ・カルボーネ氏は、「この超党派の法案は、ブロックチェーン導入における米国のリーダーシップを保全する助けとなる。これは非常に必要とされていることだ。そう考えていなくとも、中国は現在ブロックチェーン特許の８４％を有している。米国が立ち上がる時が来た」と述べた。

　ブロックチェーン協会のクリスティン・スミスＣＥＯ（最高経営責任者）は、「ブロックチェーン技術の開発及び導入を米国が率いることは重要だ。ブロックチェーン協会は、イノベーションに力を入れているブシャーン議員（共和党、イリノイ州）及びブラント・ロチェスター議員（民主党、デラウェア州）に感謝し、『２３年米国ブロックチェーン導入法』の採用を称賛する。ブロックチェーン技術には世界を変える有用性があり、今回の超党派の法案は、この新興分野における我が国の競争力を合法的に高めるものだ」と述べた。

●今後の展開

　この米国ブロックチェーン導入法は、２２年以降に承認を求めて提出された何十件もの暗号資産関連法案の１つに過ぎない。しかし、その先行きは未だ不透明だ。

　この法案は下院全体で可決される必要があり、可決されればさらなる承認のために上院に送られる。議会を通過すれば、バイデン大統領が承認の最終決定権を持つ。

　「この超党派の法案は、脆弱性を特定しリスクを緩和することで、より効率的で安全な米国経済への道を開く。これらの法案を超党派で導入することは、米国の経済力とグローバルな競争力を確保するという議会の確固たるコミットメントを示すものだと期待している」とブシャーン議員は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/house-committee-unanimously-passes-pro-blockchain-bill.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.